平成27年2月20日

自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟
会長　石破　茂　様

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会
会長　嵐谷　安雄

日本身体障害者団体連合会の要望について

日頃は、障害者施策の向上のために特段のご高配を賜り深く感謝申し上げます。
障害者権利条約批准から１年が過ぎましたが、条約の内容を反映した法制度の整備をより一層推し進めていただけるとともに、障害の有無にかかわらず、個人の尊厳が尊重され、安心した暮らしが築ける共生社会の実現のために一層のご理解、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

記

1.	　障害者権利条約の締約国として、障害関連のあらゆる分野において、条約を反映した法整備がなされ着実に施行されるよう図ってください。

2.	　障害者権利条約が、国民的な合意として社会に受け入れられるため、国や地方自治体等における周知および啓発促進の取り組みはもとより、地方自治体において「障害者差別禁止条例」が制定されるよう図ってください。

3.	　また、締約国において、条約が確実に実施されるため大きな役割を担っている国連の障害者権利委員会の次期選挙に向け、日本が委員として加わることができるよう支援ください。

4.	　2020年東京オリンピック・パラリンピックは、安心・安全・確実な大会開催として、世界有数のインフラやセキュリティを誇る東京の都市力に加え、政府のバックアップを受けて開催するとしています。実施が確実に行えるためにも、ハード面のバリアフリー化を検証したなかで、障害当事者等の意見を参考に課題を解消あるいは改善するとともに、ソフト面のバリアフリーの一層の推進を着実に図ってください。
また、競技会場を含めた公共施設が円滑に利用できるよう、環境整備の検討が進められていますが、当事者団体との十分な協議・検討を行い、観客だけでなく、選手や出演者等に対して配慮された施設整備を推進してください。
さらに、情報コミュニケーション保障の観点からも予算確保を含め、誰もが同じように情報を得ることができるように施設整備を図るとともに、競技放送番組についても字幕が付与できるよう、障害者団体や事業者と連携した取り組みを進めてください。

5.	　今年5年目を迎える東日本大震災のことを風化させず、被災障害者等の意見を尊重し、長期にわたる復興支援対策を着実に進めてください。

6.	　障害者総合支援法が成立した過程において、附則第３条検討事項は極めて重要な事項として認識しています。社会保障審議会障害者部会において本格的な議論が始まる上で、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえつつ、適切かつ十分な議論が行われるよう図ってください。

7.	　社会的弱者である障害者の自立した生活が困難な状況に陥ることなく、安定した生活の保障がなられるよう特段の配慮をお願いします。特に、消費税率が10％に引き上げられることが予定されていることから、低所得層障害者への救済措置等、対策を検討ください。

8.	　障害者施策の向上を推進する上で、障害者の声を代弁し、行政を補完している障害者団体の役割は、過去の経緯をみても極めて大きいと考えます。しかしながら、その社会への貢献度に反し、団体の運営状況は、自助努力で財源確保しているものの、競争原理の社会においては極めて厳しい状況下にあります。
今後の障害者施策がますます発展するためには、障害者団体の健全な運営が求められることからも、財政的な危機を脱するため支援措置を講じてください。

以　上