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障害者のマル優制度は存続へ! 高齢者マル優制度2005年末廃止 |
2001/12/17 | |
12月14日(金)与党三党(自民党、公明党、保守党)は、国会内で与党税制協議会を開き、2002年度税制改正大綱を発表した。 その中で、高齢者等少額貯蓄非課税(マル優)制度の見直しについて、 「社会的弱者への配慮は必要」との声にこたえ、特例として障害者等については今までどおりマル優制度の存続を決定した。 しかし、高齢者(65歳以上)については、2005年末にマル優制度の廃止が決定された。
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