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地域生活支援セミナーに１６０名参加
現在、障害者が利用する福祉サービスを原則として障害者自身が選択する「支援費制度」が来年から始まるのを受けて全国で急ピッチで準備が進められているほか、「アジア太平洋障害者の十年」最終年、障害者プランの最終年期にもあたり、国の内外とも動きが活発になっている。
今回の研究セミナーは、障害のある人の地域生活支援のあり方をアジア太平洋など国際的な動向をしっかりとらえながら考えていこうという、スケールの大きいアプローチで進められ、「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念国際会議の準備状況なども報告された。
また、「地域生活支援の展望」をテーマに行われたシンポジウムでは三重県身体障害者福祉連合会の山本征雄会長が、第２日目に行われた新・障害者プランに関するシンポジウムでは、岡山県身体障害者福祉連合会の藤田勉会長（日身連副会長）が、当事者を代表するシンポジストとしてそれぞれ参加。
山本氏は三重県における障害者の実態を報告するとともに、タウンモビリティなどを視野に入れたバリアフリー社会の構築と３障害一体となった地域在宅生活への政策転換の必要性を訴えた。
また、藤田氏は「これまでは障害当事者が計画・プランの企画・立案がどこまで配慮されていたのか疑問」と述べ、企画段階での障害当事者の参画とエンパワーメントの重要性を強調した。
今回のセミナーには２日間にわたり、地元東海地方に住む福祉職従事者や関係者を中心に全国から１６０名を超える参加者があり、意義のあるセミナーとなった。
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