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法人化後に大きな苦悩手厚い助成を！
兒玉明・日身連会長は「小規模作業所には、その補助箇所数一割カットなど様々な問題があるが、小規模通所授産施設の設立要件緩和など一筋の光明もある。十分討議して、経営に役立ててほしい」とあいさつ。続いて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から、新障害者プランの動向、２００３年度予算についての説明があった。
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パネルディスカッション「小規模作業所及び小規模通所授産施設の現状と問題点について」では、春田文夫・（社福）かたつむり会理事、高山宏・ＮＰＯ法人ハピネス京都共同作業所所長、藤井克徳・（社福）きょうされん常務理事が運営上の課題を指摘した。高山氏は小規模通所授産施設への移行の難しさについて「社会福祉法人になったとしても、地元自治体からの助成金額は従来と同じ。年間一千万円足らずの資金で運営するには事務手続きがあまりにも煩雑」と報告。昨年十月に社会福祉法人化を果たした春田氏も、「法人になるまでよりも、法人化後の苦悩が大きい。法人化した所にはもっと手厚い助成措置が必要」と述べた。藤井氏は小規模作業所がこれまで果たしてきた役割、小規模通所授産施設の設立要件緩和について解説し、「社会福祉法人化はあくまでも手段であって、目的は地域生活の支援。この度のホームヘルプ事業の国庫補助基準問題をきっかけに厚生労働省が設ける検討会では、その目的に沿って小規模作業所も含め施設体系再編の議論をすることが大切だ」と話した。
なお、日身連は同団体に加盟している小規模作業所を対象に、小規模通所授産施設移行について調査を実施しており、今月初旬にもその結果をまとめる予定。
（福祉新聞掲載記事 平成１５年２月３日）
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