支援費制度　あり方検討会初会合！	2003/05/30
厚生労働省はホームヘルプサービスの国庫補助基準見直しの是非や地域生活支援態勢を検討するため、日身連など障害当事者団体も参加する「障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」設置の方針を固めていましたが、５月26日午後、日身連など障害者団体の代表らも加え、初会合が開催されました。座長には社会福祉法人旭川荘理事長の江草安彦氏が就任。 　会合では、４月１日よりスタートした支援費制度について、障害者団体の代表者らから「報酬単価が低いため事業者が少ない」「サービスを受けている人が実際にどのくらいいるのか、実態調査を実施すべき」「実際のところサービス提供体制の整備はほとんど進んでいないのではないか」「知的障害者自身の参加や精神障害者も含めて検討すべき」など、厳しい意見が続出しました。支援費制度にかかるさまざまな課題が改めて浮き彫りとなったと言えます。 　なお、この検討会は６月以降も開催される予定です。
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