国の来年度予算編成にあたり小規模作業所に関する要望書を提出	2003/08/05
政府は８月１日の閣議で２００４年度予算の概算要求基準（シーリング）を了承し、一般歳出の上限額を前年度の概算要求基準額と同額の４８兆１０００億円に抑制する方針を示しました。 　国では厳しい財政事情もあり、障害者福祉関係予算は重要事業であっても削減する方向に進みつつあります。障害者小規模作業所への国庫補助についても、昨年度とうとう減額措置が取られる結果となりました。 　日身連では「障害者の地域生活を支えている小規模作業所への、これ以上の国庫補助減額は受け容れられない」との判断から、全日本手をつなぐ育成会や全国精神障害者家族会連合会などと積極的に協議を進め、７月２８日、３障害（身体障害・知的障害・精神障害）を網羅した関係５団体の連名による要望書を、坂口力厚生労働大臣に提出しました。 　要望書では、①昨年度の補助金額と対象か所数の維持、②活性化事業経費・職能開発訓練事業の適用、の２点を強く訴えています。
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