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午前のプログラムは、「小規模作業所の課題」と題し、来年度厚生労働省社会・援護局障害保健福祉課 課長補佐 関口彰氏から、障害者福祉の方向や平成１６年度予算案の概要、また、現在行われている厚労省と障害者関係団体との検討会などについての講演があり、午後には、小規模作業所と小規模通所授産施設の現状と問題点について、施設当事者の立場から、本年度小規模通所授産施設に移行した（福）さくらの丘理事長村上潔氏（日身連理事、日身連小規模作業所全国連絡協議会理事）と、すぎのこ作業所施設長金刺幸春氏から、作業所が立たされている厳しい現状を、その根本的な問題解決むけて何をすべきかなどといった講演がありました。
また、今回の研修会では、４月２２日に開催される「小規模作業所の明日をひらく全国大集会にむけて」をテーマにシンポジウムを行いました。主催団体のひとつである当連合会からは森祐司事務局長が、他から育成会･松友常務理事、全家連･江上専務理事、支援協･大友代表、きょうされん･藤井常務理事の各氏がシンポジストとして出席し、育成会藤原理事長がその進行役を務めました。“障害者の地域生活を守る”という旗の下、小規模作業所の閉塞された状況の解決と支援の輪を広げるため開催する全国大集会の経過、趣旨、企画内容、取組みについて、参加者が共通の認識を持ち関係団体が連携して全国的に取り組む意義、そして地域生活支援システムの整備を展望しながら、集会を成功させるためにも多くの参加者をと呼びかけました。また、藤原氏からも、「今の激動期は平成の維新だと思っている。ピンチはチャンスと前向きに、障害者関係団体がひとつになって、メディアを通じ社会に我々をしてもらい、歴史的な足跡を残しましょう」との挨拶がありました。
研修会の参加者からも、講演、シンポジウムに対して積極的な意見などが出ました。特にシンポジウムでは、“地域福祉を育てる提供主体である小規模作業所の位置づけをもっと明確にというのが主張でなければいけないのではないか？”“全国の各団体がこの時期に集まることの意義を、大成功させ、大きな国民的うねりにしないといけない。地方から国に攻めあがるような動きを期待している、一緒に頑張りたい”との声があがりました。
なお、「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」についてのご質問、お問合わせについては、日身連事務局 佐藤・山田まで。
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