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１．日本身体障害者福祉大会の開催
２．中央における要望活動
３．中央障害者社会参加推進センター事業
４．障害者相談員活動強化事業
５．小規模作業所・小規模通所授産施設活動支援事業
６．障害者職業自立啓発事業
７．日本障害フォーラム(JDF)関連事業・国際活動推進事業
2004年度(平成16年度)
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
まえがき
わが国の障害者がおかれている環境は激しい変革の渦の中にあり、地域生活基盤の整備が揺らぎつつあることへの大きな不安と、国連で進められている障害者権利条約の制定への国際的な活動が象徴するように、権利に基づく豊かな社会の創造に向けた期待が入り混じる中で、地域の障害当事者や関係者らは、日々戸惑い翻ろうされている。
「措置から契約へ」という謳い文句のもとにスタートした支援費制度は、施行から１年を待たぬうちに深刻な財源不足に直面し、国は介護保険制度との統合についても検討を始めている。
また、地域拠点として障害者ひとりひとりの夢や願いを支える活動を積み重ねてきた小規模作業所・小規模通所授産施設に対する国庫補助金も、非情な形で削減され続け、大きな混乱と失望を招いている。
まさに今、地域での自立生活が危機に瀕しており、確固たる決意をもって障害のある人々の地域生活基盤を死守するため、英知を結集し我ら自身の手により国へ、地域へ、市民へアピールしていかなければならない。
そして、それらを法制度面から下支えするため、国連で進められている障害者の権利条約制定プロセスや、障害者基本法改正や将来的な差別禁止国内新法の整備に結びつける障害者の権利保障活動全般に、積極的に取り組んでいく必要がある。
日身連は、さまざまな障害をもった人々を大きく受け容れる、わが国を代表する総合的な障害者団体として、さらに期待は高まり責任は大きくなっている。
これら国内外の諸課題を精緻に把握し、寄せられる要望に応えられるよう強く結束し斬新な活動を展開する。
主な事業
１．日本身体障害者福祉大会の開催
日身連及び兵庫県身体障害者福祉協会、神戸市身体障害者団体連合会の主催で、５月24日から同月26日までの３日間、第49回日本身体障害者福祉大会ひょうご・神戸大会を開催する。
５月24日は大会運営委員・実行委員合同会議、評議員会等、５月25日は代表者会議のほか、阪神・淡路大震災被災地での開催ということで「障害のある人の立場から震災体験発表」等を実施するほか、「灘尾弘吉杯第16回全国身体障害者ゲートボール大会」を開催し、各地の予選を勝ち抜いた代表選手による試合が展開される。大会式典は５月26日、ワールド記念ホールで開催し、全国から多数の障害者が一堂に集う。
２．中央における要望等活動
日本身体障害者福祉大会で決議した要望事項の関係各省庁への陳情、各省庁や関係政党が設置する審議会及び各種委員会への積極的な参画に努める。
また、支援費制度と介護保険制度の統合問題、障害者基本法改正に向けた取り組みや国内差別禁止法整備に関する動向など、障害者の地域生活基盤の根幹に関わる制度・施策の大幅な見直しが進められている。
障害者の自立生活や社会参加を一歩の後退もなく着実に進めていくため、関係予算のこれ以上の削減を絶対に許さず、権利に基いた、物心両面における豊かな社会を創生すべく、関係団体との協力の下、さらに結束して中央関係省庁や国会議員等への要望活動を適宜行う。
３．中央障害者社会参加推進センター事業
新しい国際障害分類(ＩＣＦ)が世界保健機構から発表され、最近では障害者社会参加推進センター事業に対しても、これまで以上にさまざまな障害種別に配慮した事業が期待されている。
また、障害者に対する人権問題や地域生活支援などの課題についても、社会参加に関わる前提として取り扱うべきとの要望が強くなっていることから、中央障害者社会参加推進センターでもこれらを意識した事業展開を図る。
具体的には、障害者相談員活動強化事業や人権擁護障害者110番事業などでこれらの課題に関する周知徹底に努めるとともに、研修事業として、中央身体障害者相談員研修会を９月３日に東京・全社協灘尾ホールで、人権擁護障害者110番事業担当者研修会を７月６日に東京・虎ノ門パストラルでそれぞれ実施し、研修テーマとして取り上げる。
このほか、支援費制度を始めとする施策・制度面での改廃に関する国の動向が活発になっていることから、地方障害者社会参加推進センターとの一層の連絡調整・情報提供に努める。
４．障害者相談員活動強化事業
今春、平成15年度事業として製作を続けてきた「新任カウンセラー養成研修ビデオ教材(解説アナウンス入り)」が完成する。新任の障害者相談員等を対象にした教材等の作成を望む声を多数受けていたことから製作に踏み切ったもので、障害者相談にかかる基礎的な情報を提供することにより、相談技術の向上並びに相談知識の習得を図り、地域の中で活躍できる障害者相談にかかるリーダー的なカウンセラーの養成を図る内容となっている。
また、平成15年末、厚生労働省からの事業依頼を受け「障害者相談員技術マニュアル」を製作した。これは支援費制度の施行や新・障害者基本計画並びに重点施策実施５か年計画の策定により、障害者施策が大きな転換期を迎えたこの機会に、障害者相談員の相談技術を始めとする資質の向上を図る目的で製作されたものである。
平成16年度はこれらの教材類の全国的な頒布活動を積極的に行い、各地域における障害者相談員活動の活性化や相談員の地位の確保に向け、強くサポートする。
相談員研修事業では、中央身体障害者相談員研修会を９月３日、東京・全社協灘尾ホールで開催する（再掲）ほか、地域６ブロックで行われる相談員研修会に対しても助成を行う。
このほか、身体障害者相談員全国連絡協議会では「相談員会報」を発行する。
５．小規模作業所・小規模通所授産施設活動支援事業
平成16年度も国の在宅重度障害者通所援護事業の受託団体として、全国の障害者小規模作業所に対し助成を行うが、平成15年度は小規模通所授産施設への国庫補助の拡充を理由に、小規模作業所に対する補助金が１割削減され、16年度においてもさらなる補助対象枠の削減が予定されている。
さらに国は平成15年12月、当初予算案において小規模通所授産施設の運営費も１か所あたり年額1100万円から50万円切り下げた年額1050万円で計上し、全国の小規模通所授産施設関係者や自治体などに大きな衝撃を与えた。
日身連では、危機に直面する障害者の地域生活基盤をこれ以上後退させないため、４月22日、中央障害者関係団体とともに「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」を東京・日比谷公会堂にて開催し、小規模作業所問題の社会へアピールし、理解と協力を呼びかけるとともに、地域生活支援システムの中での小規模作業所の拠点機能化に向けた訴え等を行う。
このほか、小規模作業所・通所授産施設の関係者等に対する素早い情報提供の必要性が高まっていることから、日身連ホームページ等での情報提供の一層の充実を図るほか、関係者を対象とした「日身連小規模作業所全国連絡協議会研修会」を平成17年２月17日、東京都内で開催する。
６．障害者職業自立啓発事業
厚生労働省からの委託事業として、平成16年度も重度障害者の職業的自立に向けた情報の提供及び個別支援、公共職業安定所や地域障害者職業センター等の関係諸機関の活用に関する相談等を行うために、職業自立相談員(２名)、職業自立コンサルタント(１名)を設置する。
また、障害者本人、家族、福祉施設職員、盲・ろう・養護学校教師、福祉・労働行政関係職員、雇用主、関係団体職員等を対象に、全国２か所(予定)において障害者職業自立啓発セミナーを実施する(会場・日程等は調整中)。
７．日本障害フォーラム(JDF)関連事業・国際活動推進事業
2002年「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念国際会議（札幌、大阪で開催）を強力に推進した新・障害者の十年推進会議（日身連、日本障害者協議会、全国社会福祉協議会等で４団体構成）に代わる新しい中央障害者団体の連合体「日本障害フォーラム(準備会)」が平成16年２月10日に設立し、障害当事者団体を中心とする11団体が構成団体として、第２次アジア太平洋障害者の十年の推進等に取り組んでいくこととなった。
日本障害フォーラム(準備会)の初代代表には兒玉明日身連会長が就任し、日身連自体も準備会内に設置される「障害者プラン」等推進委員会の事務局を担当することになるなど、構成団体の中でもひときわ重要な役割を担うことになった。
日身連では、新組織の牽引役として運営を軌道に乗せるため幹事会等において活発に提言を行うほか、「障害者プラン」等推進委員会の独自事業として企画中の「障害者プラン等推進研修会」(平成17年１月下旬開催予定)の主管団体として運営を行い、強力なリーダーシップを発揮する。
また、国連では障害者の権利条約特別委員会が設定され、平成16年１月には作業部会で条約草案がまとまるなど旺盛な審議が行われてきている。平成16年度も５月から８月にかけて２回にわたり同特別委員会の開催が決定している。
過去２回の特別委員会において、わが国では兒玉明日身連会長を団長とする権利条約日本傍聴団を組織し、日本政府代表や関係各国代表との交渉並びにロビー活動を展開するなど、大きな評価を得ている。
国連での条約制定プロセスにおけるわが国の障害者ＮＧＯとりわけ日身連に寄せられる期待は大きく、引き続きその責務を果たしていかなければならない。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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