障害者差別禁止条例実現へ、各地での取り組み活発に	2004/06/03
障害者の差別禁止を盛り込んだ改正障害者基本法が５月２８日に成立したことを受け、都道府県レベルでも、雇用差別の禁止やアクセシビリティの保障などを盛り込んだ‘障害者差別禁止条例’の制定に向けた動きが活発になっています。 　現在、条例化に向けた取り組みが進められているのは、宮城、千葉、山梨、熊本などの各県。 　山梨県では昨年８月、日本弁護士連合会などの協力を得て、同県障害者福祉協会（竹内正直理事長）が条例化に向けたシンポジウムを開催したり、先月末にも県内の福祉施設経営者協議会が条例制定を県に働きかける決定をするなど、積極的な運動に発展しています。また、行政サイドも敏速な対応を見せ、県庁内にワーキンググループを設置するなど、前向きな姿勢を打ち出しています。 　日身連でも‘地域社会の中での差別禁止のしくみづくり’として、各都道府県レベルでの差別禁止条例制定の動きを支持しています。 　１日も早い条例の実現が期待されます。
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