支援費制度に包括的な報酬体系を導入か?	2004/07/05
今年度170億円の財源不足が予想されている支援費制度について、「厚生労働省が一部を包括的な報酬体系に移行する方針を固めた」との情報が、複数のメディアの報道により明らかになりました。 　現在の支援費制度では、サービスの利用料に応じて単価を積み上げるしくみをとっていますが、これを改め一定の費用内に抑え、財源不足解消を図ろうというねらいです。この包括的な報酬体系が導入されれば、長時間の支援を必要とする重度障害者などは事実上サービスの利用に制限が加えられることが懸念され、事業者側も報酬を引き下げられることになります。 　国と障害者団体間では、報酬体系に関する具体的な検討はまだ始まっておらず、国からの目立った情報提供もほとんどないのが現状です。地域で暮らすに障害者（特に重度障害者）にとって、自立と社会参加の機会がしっかりと保障された制度に維持することが不可欠であり、国は障害者団体を中心に据えた公的な議論の場を速やかに設ける必要があると言えます。
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