発達障害者支援法案、衆院で可決	2004/11/27
自閉症やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの先天的な発達障害のある児童らを早期発見し、地域の中での支援体制の整備を図る「発達障害者支援法案」が11月25日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。同法案は参議院に送られますが、今国会中の成立が濃厚です。 　知的障害者と認定されないと障害者福祉サービスが利用できない、いわゆる‘現行法制度の谷間’を埋める法案であり、発達障害者支援を国の責務と明記した上で、具体的な対策を講じられるような体制の確立を図ることを大きなねらいとしています。
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