障害者雇用促進法改正案、今国会で提出へ	2005/01/26
厚生労働省主管・労働政策審議会（西川俊作会長。慶応大学名誉教授）で検討し取りまとめられた、今後の障害者雇用施策の充実強化についての意見書を踏まえ、同省はこのほど「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を公表しました。また、西川審議会長から尾辻秀久厚労大臣に対して答申書が提出されました。 　今通常国会で提出が予想される同法の改正案では、 1)精神障害者にも雇用率制度を適用するなど雇用対策の強化、 2)在宅で就業する障害者に仕事を発注する事業主は特例調整金・報奨金を支給するなど在宅就業障害者支援策の強化、 3)いま注目を集めるジョブコーチ（職場適応援助者）制度への助成強化などが、主な柱として盛り込まれる見込みです。 　詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。
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