障害者自立支援法案、衆院選の結果を受け再提出か	2005/09/12
９月11日におこなわれた第44回衆議院議員選挙は、連立与党が全議員の３分の２以上を獲得する結果となりました。 　これにより、郵政民営化法案の成立が確実との報道が各紙でなされています。また同時に、衆議院の解散に伴い廃案となった障害者自立支援法案についても、尾辻秀久厚生労働大臣が９月６日の記者会見で、「選挙結果にも絡むが、１日も早く障害者自立支援法案を成立させたい」と、改めて述べていることから、郵政民営化法案と同時期に再提出される可能性が高くなったと言えます。 　今後は、予想される来月以降の法案再提出までの間に、これまでの議論で浮かび上がってきた課題をどのように障害当事者の視点に沿った形に調整するかへ移っていくことになります。 （日身連NEWSは、９月１４日までお休みとなります。ご了承ください。）
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3 電話 ： 03-3565-3399　　　FAX ： 03-3565-3349