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日身連を代表して長野県身体障害者福祉協会 市川利雄（いちかわとしお）理事長より、「ノーマライゼーションの理念は、障害者が社会で自立して、生活していくためには、就労は大きな課題であり、働く意欲のある人が、適性に応じて、力を発揮し、働ける社会、ともに生きる社会を目指すことでないかと思う。」と述べました。
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講演では、厚労省職業安定局障害者雇用対策課障害者雇用専門官の市川浩樹（いちかわひろき）氏からは、「障害者雇用施策の動向」というテーマで、在宅就業障害者に対する支援、在宅就業支援団体の活動、福祉施設等における一般雇用に関する理解の促進や、障害者福祉施策等との連携の一層の強化について、説明がありました。
続くプログラムは、長野モデル（障害者職業訓練コーディネーターを中心として、県内１０箇所の福祉圏域ごとに設置された障害者総合支援センターやハローワークとの障害者の就職に至るまでの連携・協力のネットワーク）の就業支援の仕組みの中で、個々にその持つ力を多様に発揮できるようにをテーマとして、NPO夢トライの方々や長野障害者自立支援センター「マイ・ステップ」のピアカウンセラーを招き、パネルディスカッションが行われ、一般雇用については、制度ばかりではなく、専門性を基盤とした技術的なものをもっていることや、機能面での障害があるから、福祉側からも企業に向けて、工夫を呼びかけるなどがあれば、もっと就労に結びつくのではないか。あるいは、在宅就業については、孤立を深めるという意見もあったが、仕事が常に供給されれば、福祉、労働の行政ばかりではなく、民間企業の中で動き始めると在宅就労も可能になってくるのではないかなど。それぞれの立場で活発な意見交換が行われた。
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社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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