 |
同フォーラムの代表などの役職については、特に持ち回り制にするなどの定めはありませんが、同フォーラム準備会の組織段階から中心的な団体として組織基盤整備の要を担い、障害者の権利条約の採択実現にも尽力した日身連および小川会長らへの高い評価が示された形となりました。任期は２年間で2008年10月末までです。
また、この日の会議では、今年８月に暫定採択に至った国連・障害者の権利条約への今後の対応策についても、話し合われました。権利条約の制定により、今後国内の障害者法制度・施策が大きく改善される期待が、地域レベルでも膨らんでいます。
こうした状況を受けて、今まで以上にフォーラムとして、またそれぞれの障害者団体においても、条約の意義などについて、一般市民やマスコミなど関係各方面への広報・周知に努めていく方針が確認されました。
障害者の権利条約は、年内に国連総会で正式に採択される予定で、20か国が批准した時点で発効します。日本政府の批准は２～３年以内になるとみられ、障害者団体の立場から法改正に向けた様々な課題の指摘や提言が、今後ますます重要になります。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
