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小規模作業所議連に緊急要望
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障害者小規模作業所の活動充実に取り組んでいる日身連、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会の３団体では、障害者自立支援法施行後、相次ぐ予算削減・補助金等の打ち切りのため、大きな混乱に陥っている全国各地の小規模作業所の実態を早急に改善するこを目的に、10月31日に開催された自由民主党・障害者の小規模作業所を支援する議員連盟（岩永峯一会長）の会合に各団体の関係者ら５０名が出席。６項目からなる緊急要望書（以下に全文を掲載）を提出しました。
会合では、団体関係者のみならず出席した国会議員からも、窮状に瀕する小規模作業所への現状認識を著しく欠く厚生労働省に対する批判が一挙に噴出しました。岩永会長も緊急に取り組むべき課題も含め、党として緊急要望が速やかに実現されるよう全力を尽くす方針を示しています。
平成18年10月31日
自由民主党 障害者の小規模作業所を支援する議員連盟
会長 岩永 峯一 様
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 会 長 小川榮一
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 理事長 藤原 治
財団法人全国精神障害者家族会連合会 理事長 小松正泰
小規模作業所の発展に関する緊急要望書
日頃は、障害者福祉の充実にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
私たちは、障害福祉の持続と改革の進展を願い、障害者自立支援法の成立を推進してまいりました。しかしながら、法成立後に示された具体策においては、改革の理念を揺るがす事態も発生しています。とくに、地域福祉を支える重要な拠点である小規模作業所に関しては、示された施策のねらいに反して、現場は混乱し、利用者は不安に陥っております。
障害者自立支援法の理念に基づき、真の構造改革が実現することを願い、小規模作業所の確かな発展のために、下記の項目について特別の配慮を賜りたく、ここに強く要望いたします。
記
1．「地域生活支援事業」に係る国家予算を大幅に拡充してください。
小規模作業所の多くは、当面は地域生活支援事業の中の「地域活動支援センター」をめざすことになるでしょうが、その国庫予算額が少な過ぎます。大幡な増額が急務です。
2．「地域活動支援センター」の要件を大幅に緩和してください。
利用定員や実績等の要件が厳し過ぎます。自治体の判断で柔軟に実施できるよう、大胆にさらなる規制緩和が求められます。
3．「地域生活支援事業」の利用料は徴収しないように促してください。
利用料の聴取は自治体の判断に任せてありますが、低額の工賃収入が予想される中、現実的ではありません。また、就労に関する個別給付事業の利用者負担も撤廃してください。
4．個別給付事業への移行を促進するため、事業の要件を繰和してください。
小規模多機能型の事業における個別事業の定員や、就労継続事業B型の定員や利用者増等について、要件を緩和し柔軟な対応をお願いいたします。
5．移行が困難な作業所や新設の作業所への国庫補助を緊急に行ってください。
適所援護事業の国庫補助金が廃止されたことで、現場は混乱しています。廃止の危機に直面している所もあります。「1か所110万円」以上の補助金を、補正予算で計上してください。
6．法定内事業への移行は、5年間の経過措置を認めてください。
法定内事業は、新規事業への移行に5年間の猶予が与えられています。小規模作業所の法定内事業への移行も同様とし、そのために上記「5」の補助金も5年継続をお願いいたします。
以上
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
