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この有識者会議は、昨年改正された介護保険法の附則に、「被保険者・受給者の範囲について、社会保障制度全般の一体的な見直しとあわせて検討し、2009年度をメドに必要な措置を講じる」と規定されたことを受けて設置された会議で、厚労省では今年度中に一定の結論を出すことをめざしています。
今回・第４回会合からは、各種団体などのヒアリングを中心にした内容となりました。この日は、日本医師会など６専門職団体と事業者団体のNPO法人および社会福祉法人の計８団体が、
①厚労省から示された‘共生型サービス’(同施設内で高齢者等および障害者に対しておこなう給付サービスのこと）のメリットとデメリットについて、
②要介護状態になったすべての人に介護保険制度を適用した場合のメリットとデメリットについて、
の以上２点について、意見陳述をおこないました。
ヒアリングでは、「どのような障害でも年齢がいくつでも、サービスが等しく利用できる体制にすることは悪いことではない」という趣旨の肯定的な発言があった一方、「始まったばかりの障害者自立支援法の検証がなされていない」「(まず)財源削減ありきのような制度設計だけは避けるべき」など、慎重な対応を求める意見も出されました。
次回・第５回会合(12月13日、東京都内で開催予定)では、日身連など主要障害者団体が意見陳述をおこなう予定です。
厚労省が今回示した‘共生型サービス’の考え方は、たとえば、障害者基本計画などで謳われている‘共生社会’の理念に沿ったものなのか、また、障害者の福祉サービスは確保され得るものなのかなど、十分な検討がなされたとは言えないのが実情です。
日身連では、今年３月から始まった本会合の経過などを踏まえながら、障害当事者や現場の視点に立った提言をおこなうべく、準備を進めているところです。
なお、今回・第４回会合の資料が、WAMNET上で公開されました。資料の詳細はこちらをクリックしてご覧ください。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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