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日身連を代表して広島県身体障害者団体連合会会長 鎌刈拓也（かまかりたくや）会長より、「障害者団体は、社会参加をする、自立をするそのことの前に、我々自らがどう手を携えて生きていくかを模索し続けており、これからもおそらく福祉ほど時の時代の政治や経済に動かされるものはないと思っており、共通の目標を持って次の時代を目指し、若い障害者のために今の我々が頑張るかということも課題の一つである。」と述べました。
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講演では、厚労省職業安定局障害者雇用対策調査官の濱島秀夫（はましまひでお）氏からは、「身体に障害をもつ人の雇用機会の拡大をめざして」というテーマで、民間企業における障害者の雇用状況、障害者雇用促進法による雇用促進の枠組み、障害者の雇用を支援するための諸施策などの説明があり、また障害者の施策が、福祉・教育・それから我々の雇用といった３点セットと手を取り合ってサポートをしていかなければならないと述べました。
続くプログラムは、「雇用に挑戦できる支援への仕組みづくりに向けて」をテーマに、きつつき共同作業所の所長にコーディネーターとなっていただき、広島東ハローワーク、広島障害者職業センター、滋賀県社会就労振興センター、当事者の方々がパネラーとしてディスッカションをしていただいた。この中で働き・暮らし応援センターを核とした障害者就労支援システムづくりなどの滋賀県における先進的な就労支援の報告、ハローワークや職業センターとしての有機的なネットワークづくりの課題や社会資源の活用などの報告、また障害当事者からは移動手段、職場のバリアー、技能習得、求職などの情報のバリアーなどによる部分的に充実していてもたった一つが整わなければ就労は困難であるなどの課題を提示、それぞれの立場で討論が行われた。
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なお、平成１４年度から日身連が委託を受けました障害者職業自立啓発事業につきましては、日身連加盟団体の協力の下６ブロックで開催してまいりました職業自立に向けたセミナー及び相談窓口など、本年度をもちまして終了いたします。この間、障害者法定雇用率が１．５２％まで改善されるなど、一定の成果を挙げることができました。この事業に多大なるご協力を賜わりました皆様方には、この場をかりまして深く感謝申し上げます。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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