住宅セーフティネット法案、国会審議へ ～障害者などの賃貸住宅入居支援めざす	2007/02/28
障害のある人が自立した生活を営むうえで欠かせないことのひとつに、「住まい」の確保があります。障害をもっていても賃貸住宅などで一人暮らしを始め、地域の中で生きていく人も増えてきました。 　しかしながら、大家らによる障害や障害のある人への理解不足や偏見が原因で、部屋や住宅を借りたくても拒否されてしまう例も、後を絶ちません。こうした傾向は全国的に見られるものであることから、現在、議員立法で障害のある人の賃貸住宅などへの入居促進を図ろうとする動きが、国会の中で本格化しています。 　具体的には、①障害のある人に加え高齢者や子育て世帯への入居支援をおこなうべく、国に基本方針を策定する義務を課すこと、②国や地方自治体に対し、公設賃貸住宅の供給を進めさせ、入居希望者への情報提供を充実する努力義務を課すこと、などを盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」(仮称）として、今通常国会での成立に向け、検討がおこなわれています。一刻も早い、強力な法整備が望まれるところです。
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