経済産業省発表による障害者・高齢者等の要介護者等に おける重大製品事故発生について	2007/10/16
経済産業省では本年（平成１９年）５月１４日より改正消費生活用製品安全法が施行され、消費生活用製品に関する死亡、重傷事故等に関しては、製造事業者・輸入事業者から国に対する報告書の提出が義務けられましたが、製造事業者等から受けた事故報告によると、障害者・高齢者、要介護者等が車いす、歩行補助者、介護ベッド手すり等の福祉用具を使用している際における重大製品事故の発生が少なくないことが明らかになっています。　 　このため経済産業省では、製品事故の再発防止を図るため、重大な製品事故の公表を通じて使用者等への注意喚起を図っていくことに加え、福祉用具そのものの安全性が十分に確保されるべく、事故の発生事例を公表することにより周知を図ったところです。 　福祉用具についての重大製品事故→ 　 　経済産業省製品安全ガイドはこちらをクリック
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