国民生活センターから 「判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル」について	2008/09/08
全国の消費生活センターには、精神障害や知的障害、認知症等の理由によって十分な判断ができない状態にある消費者の契約に係る相談（以下、「判断力が不十分な消費者に係る相談」）が毎年多く寄せられており、2006年度以降では年間１万件以上にもなります。 　そこで、判断力が不十分な消費者に係る相談について、70歳代以上の高齢者に係る相談の状況を中心に、特に認知症高齢者に係る相談内容、事例などを分析し情報提供します。 くわしくは→http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080904_1.html
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