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委員会での意見陳述では、「障害者の雇用義務制度は、一定の成果をあげてきており、特に障害者の生活圏内にある中小企業の雇用拡大がきわめて重要と考える。一方、現行の制度において、雇用義務制度は、一定の労働時間（週）の制約があることから、障害の特性や程度によりフルタイム労働が困難な障害者にとっては、その是正、いわゆる短時間労働が求められるところであり、また、福祉的就労から一般雇用に移行する場合も、無理なく段階的な就業形態として、同じく有効なものであると考える。今回の改正案においては、中小企業について、段階的に制度の適用対象とすること、短時間労働者も雇用義務制度の対象として認められること等が盛り込まれ、これらは障害者の就労意欲や能力のある障害者の雇用を一層促進するためにも大変重要なものであり、日身連としては、本改正を支持したい。」と日身連の意見を述べました。他に参考人質疑として、山本創（DPI日本会議、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表）、輪島忍（社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長）、天野貴彦（町田市障がい者就労･生活支援センターらいむセンター長）、五十嵐光雄（社会福祉法人光友会相談役）の諸氏が出席しました。なお、日身連の提出資料は以下のとおり。
提出資料→
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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