12月3日、「障害者自立支援法」にかかる改正法案が成立	2010/12/09
12月3日、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が、参議院厚生労働委員会並びに参議院本会議で可決し、法案が成立しました。この法案は、本年6月の通常国会で審議未了で廃案となった「障害者自立支援法等の一部を改正する法案」とほぼ同内容（利用者負担の見直し、障害者の範囲の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実等）。 　また、衆参委員会における法案可決に際して、 　1）平成25年8月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直す等検討すること、 　2）指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること、の2点が付帯決議として盛り込まれました。 　なお、政府としては、本年6月に閣議決定した「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」に沿って、「障害者総合福祉法」（仮称）の平成25年8月までの施行を目指して、積極的に推進を進める方針であることを明言しているところです。  概要：   　参議院厚生労働委員会附帯決議：
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