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2012年度（平成24年度）社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
基本方針
現政権における障害者制度の抜本的改革の取り組みのなかで、障害者権利条約批准への第一歩ともいえる改正障害者基本法、障害者虐待防止法が成立をみた。これらに続き、障害者総合福祉法（仮称）及び障害者差別禁止法（仮称）が、障害者権利条約の理念と規定を踏まえ、その批准に相応しい法制として制定されることが望まれている。その実現のために、引き続き、国や政党等に対する提言等を行うとともに、啓発事業等についても、必要に応じて、積極的に加盟団体等と協力して事業の展開を図っていく。
特に、障害者総合福祉法（仮称）については、現在、その制定に向けた動向が注視されているところである。日身連は、障害者総合福祉法（仮称）が、障害者権利条約の批准に耐え得る法制となることを期し、障害者団体の中軸としての立場から日本障害フォーラム（JDF）（代表／小川榮一日身連会長）等と連携し、要請行動を含め、活動を展開していく。また、心身障害者用低料第三種郵便物制度についても、障害者団体の存続にも関わることとの認識に立ち、関係団体とともに、障害者を限定とした新たな制度（第五種郵便物）の創設を含め、安心して利用できる制度となるよう要請していく。
国際関連については、本年、アジア太平洋障害者の十年最終年・新十年をむかえるにあたり、一層の推進のために、JDFと連携、協力し、その取り組みに努めていく。
また、東日本大震災から1年余が経ち、今も被災地への復興支援が講じられているところであるが、本年も引き続き、被災地の加盟団体からの情報把握に努めながら、必要な対応等を進めていく。加えて、今後の防災並びに減災対策の促進及び啓発活動についても、被災地の加盟団体の協力を得ながら、積極的に事業を展開していく。
現在、政治や経済が低迷しているなか、障害者を取り巻く環境は極めて厳しい状況であるが、日本の障害者団体の中軸としての役目を果たすことを、日身連の責務と考え、加盟団体はもとより、他の障害関係団体等と連携を密にしつつ、障害者施策等にかかるあらゆる事態に万全な対応がとれるよう、昨年度同様、日身連内における財政・組織・政策面の基盤強化に努める。
この基本方針を踏まえ、以下のとおり、平成24年度日身連諸事業を実施し、日身連並びに加盟団体の事業の促進を図る。
日身連の主な事業：
1. 『第5７回日本身体障害者福祉大会 さいたま大会 埼玉県身体障害者福祉協会創立60周年記念大会』の開催
日身連及び埼玉県身体障害者福祉協会、さいたま市身体障害者福祉協会との主催により、彩の国くまがやドーム（埼玉県熊谷市）他において、全国から約3,500人の会員の参加を仰ぎ、平成24年5月17日（木）、18日（金）の2日間にわたり、全国大会を開催する。大会初日は、障害者総合福祉法（仮称）に係る政策協議を中心に行い、翌日は、功績のあった会員の方に対する日身連会長表彰等の大会式典及び議事（大会決議、大会宣言等）を行う。
2. 国及び政党等に対する要請行動及び審議会等への積極的参画
(1) 障害者総合福祉法（仮称）等障害者施策に関しては、障害者権利条約を批准するに相応しい法制度の整備が図られるよう、要請行動を含め、国や都道府県等また政党等へ提言、提案を行っていく。特に、障害者差別禁止法（仮称）の内容にも関係する障害者総合福祉法（仮称）については、日身連の見解（平成24年2月16日付、民主党障がい者ワーキングチーム提出「障害者総合福祉法案に関する厚生労働省案に対する日身連の見解について」）における視点とともに、障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会の提言が最大限尊重された法案の成立を目指し、ＪＤＦと連携し行動していく。
(2) 心身障害者用低料第三種郵便物制度に関しては、平成15年の郵政民営化の際にも制度の存続を求めて要請行動を行ったことから現行制度の存続に至っている。平成20年に起こった同制度の不正利用事件により、現在、事件の再発抑制のため、郵便局からは障害者団体や定期刊行物協会に対する過度の認定条件の確認や資料提出が求められる等、大変困窮した状況に追い込まれており、日身連はじめJDFでは、刊行物協会とともに、国や郵便事業株式会社に対し申し入れを行い、協議を重ねてきている。問題の解決に向け、新たな制度（第五種郵便物）の創設を含め、引き続き、交渉協議を行っていく。
(3) 各ブロックで取りまとめた要望事項については、理事会での承認の後、「日身連要望事項」としてまとめ、関係省庁に要望書として提出する。また、中央省庁や政党等に置かれている障害者に関わる会議や委員会あるいはヒアリング等には積極的に参加し、施策に反映されるよう、提案、提言に努める。
3. 東日本大震災にかかる支援等
昨年度の日身連事業計画にもあるように、被災地復興には相当の年月を要する。そのため、時間の経過とともに変化する被災地のニーズに応じた支援を行っていくことが肝要と考え、東日本大震災被災地特別対策本部（本部長／前田保青森県身体障害者団体連合会会長、事務局／仙台市障害者福祉協会内）と連携し、継続して支援を行っていく。また、昨年度の全国大会（とやま大会）同様、さいたま大会の会場の特設コーナーにおいても被災地の授産施設の即売会を催す等、加盟団体と連携し、引き続き、支援を行っていく。併せて、JDFの支援活動についても、被災地の加盟団体の協力、連携とともに、取り組んでいく。そのほか、平成23年度の消費生活協同組合助成事業として、「障害者等に中心をおいた地域における災害・防災意識啓発事業」を実施し、障害関係にとどまらず一般社会に向けた啓発発信に努める。
4. 中央障害者社会参加推進センター事業の拡充
前述のとおり、障害者権利条約の批准を目指す上で、当事者団体として、障害者施策の進展を期して、一般社会への波及効果を狙った事業を行っていくことも同センター事業の役割であり、また同時に、障害者制度の抜本的改革による障害者施策の促進に向け、三障害にかかる権利擁護や相談支援等に関する事業の強化も必要である。そのため、例年実施している障害者110番事業はもとより、地方障害者社会参加推進センターと連携を図りながら、眼目とすべきテーマの研修や情報提供等を行い、事業の促進に努める。また、中央と地方相互の障害者社会参加推進センター事業の活動が充足かつ実効性を伴う事業が実施できるよう、地方における事業の実態を把握するため、事業運営に関する実態調査を行い、その強化を図っていく。
5. 障害者相談支援事業の充実
障害者相談員制度の存続への理解を求め、昨年、厚生労働省へ要請行動を行い、障害者相談員への役割の期待と、都道府県に対する交付税措置の継続や身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業における研修会の実施を都道府県主体ですることが明示されたところである（平成24年2月20日、障害保健福祉関係主管課長会議）。さらに、現在の障害制度改革における障害者施策においても、障害者相談員等の役割の重要性が示されるものと考える。このようなことからも、地方行政において障害者相談員が周知徹底されるよう、加盟団体においても行政機関への働きかけに努めていただくとともに、日身連においては、個々の相談員の資質向上と意識啓発のための研修等やネットワークの構築のための事業に努めていく。
6. 機関紙の充実
毎月１回、機関紙『日身連』を発行し、障害者福祉等に関する様々な情報を発信し、啓発活動を積極的に行っていく。また、読者の期待に沿った最新の情報等を提供するほか、加盟団体の相互理解促進のためにも、好評を博している『地域からの発信』を継続し、さらに紙面の充実を図るとともに、日身連の事業に対する理解促進と会員の獲得に努める。
7. 日身連の基盤強化
日身連が、障害当事者団体としての発展的かつ独自性のある活動を展開する上で、加盟団体との連携や関係団体、機関等との協働作業を含め、財政基盤・組織体制・政策機能の強化を図ることが求められる。会長の諮問機関である2つの検討委員会（財政の安定化に対する検討委員会並びに障害者施策等に関する検討委員会）を軸に諸課題についての検討を行う等、引き続き、基盤・機能の強化に努めるとともに、組織体制の活性化については、加盟団体及び関係団体等との情報交換や研修等の機会を増やす等、一層の相互理解と連携・協力体制の強化を図っていく。
(1) 財政基盤の強化
懸案である深刻な日身連財政の立て直しについては、日身連財政の安定化に対する検討委員会を中心に、引き続き検討を行い、『平成22年度赤字削減計画』（平成21年3月5日第3回定例理事会において承認）にのっとり、その目標達成に努めると同時に、加盟団体や日身連役員並びに評議員等の協力のもとで、賛助会員の増員及び新たな支援企業等や機関紙の広告先の開拓等、収入増へむけて努めていく。
(2) 組織（連携）体制の強化
日身連並びに加盟団体の安定的な運営及び事業活動の促進を図るために、相互の連携と組織体制の活性化を図っていく。特に、加盟団体が地域の協議体の中核となるよう協力していくとともに、会員の獲得を期待できる事業を連携して行っていくほか、最新の障害者施策の情報提供や研修等といった場を、加盟団体と協働して行っていく。そのほか、事務局長会議等といった日身連内における協議・交流の機会の確保に努める。
(3) 政策機能の強化
障害者権利条約批准を最大の目標に、障害者制度改革が拙速に進められている現状にあるなかで、万全に対応するためにも、障害者施策等に関する検討委員会と連携し取り組んでいく。また、国や政党等における委員会やヒアリング等についても、日身連の基本的な考えを明確に示しつつ、その理解を求める努力も併せて行っていく。特に、前述した障害者総合福祉法（仮称）や障害者差別禁止法（仮称）の制定は、障害者施策にとり大変重要な課題であることを踏まえ、日身連内の政策機能の強化を図り、加盟団体と連携し、行動を図っていく。
8. 日本障害フォーラム（JDF）関連事業
国内外の障害者施策の推進に向け、当事者の視点からの課題提起や提言発信を行ってきているJDFの行動は、国及び政党はじめ、他の障害者団体からの評価も高く、その言動において、日身連は小川榮一日身連会長（JDF代表）を中心に、JDF構成団体の中軸としての役割を担ってきている。大きな転換期を迎えている日本の障害者施策の展望が開けるよう、引き続き、JDFと連携して精力的な活動に努める。また、本年はアジア太平洋障害者の十年最終年・新十年を迎え、韓国で開催されるインチョン会議の成功を期し、JDFの活動への協力に努めていく。
以 上
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