令和3(2021)年度 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画 基本方針  日本身体障害者団体連合会(以下、「日身連」という。)は、こうした社会の流れをとらえながら、障害者施策や障害者を取り巻く社会環境整備等の動向に注視し、関係府省庁に対して適切に対応していくとともに、民間企業等と連携協力し、これまで取り組んできた障害理解の活動を、地域社会へ拡げることに努める。  そして、国会へ提出された障害者差別解消法改正案による民間事業者における合理的配慮の提供の義務化の実現を目指し、一日も早い法の施行にむけ働きかけていく。  また、大規模災害への防災減災の対策に関しては、新型コロナイルス感染症対策を含め、地域特性と当事者参画を踏まえた体制の整備強化とともに、東日本大震災から 10 年が経つなかで、震災の教訓を活かし、その記憶と経験が風化されることがないよう、引き続き、国等への働きかけに努める。  日身連が抱える最重要課題である組織体制の強化及び財政の安定化については、加盟団体の意向等を踏まえつつ、正副会長会を中心に、2つの検討の場(日身連財政の安定化に対する検討委員会(以下、「財政検討委員会」という。)並びに日身連組織体制強化及び障害者施策等に関する検討委員会(以下、「組織・施策等検討委員会」という。)において課題解消にむけ取り組んでいく。  さらに、加盟団体が抱えている会員の高齢化等の問題に向き合い、ネットワークを強化し、一層の連携のもと、障害者の社会参加の重要性の視点に立ち、課題解消に努める。  特に、新型コロナウイルス感染症により自粛を余儀なくされた団体活動については、オンラインの活用を取り入れる等、新たな活動の展開も視野に入れ積極的に活動を行っていく。 この基本方針に基づき、以下のとおり、令和3年度における事業を実施し、日身連並びに加盟団体の一層の活動の充実を図り、社会福祉法人の責務を果たすため地域福祉の向上に努めていく。 日身連の主な事業; 1.「第66回日本身体障害者福祉大会~コロナ禍を越え、強い絆で~」の開催  新型コロナウイルス感染予防対策をとり、日身連主催により6月28日、オンライン配信で全国大会を開催する。今大会は、会場への参加者の人数制限を行うとともに、会場に来場いただけなかった方々へオンライン配信する等の感染予防対策を行い、講演並びに功績者への日身連会長表彰等の式典と議事(大会決議及び大会宣言等)を執り行う。 2.国及び政党等に対する要請行動並びに審議会等への積極的参画 (1)内閣府障害者政策委員会や厚生労働省審議会はじめ府省庁の委員会や政党の会合等において、加盟団体の要望等を踏まえ意見具申に努める。また、障害者関連の施策等の情報が遅滞なく把握できるように、日身連ホームページ(加盟団体専用サイト)や機関紙等を通し、加盟団体へ情報を提供する。 (2)国への「日身連要望事項」については、要望事項の実施実現をめざし、組織・施策等検討委員会を中心に取り組んでいく。要望事項に対する府省庁からの回答は冊子にまとめ、加盟団体へ配布する。 (3)東京オリパラのレガシーともなる「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が反映された障害者施策等の見直しが、さらに加速して促進されるように国等の会議の場を通し働きかけていく。 (4)緊急を要する事項については、迅速に対応できるよう、会長を中心に正副会長会あるいは検討委員会と連携し取り組む。また、心身障害者用低料第三種郵便物制度の要件問題等の継続要望事項については、日本障害フォーラム(JDF)及び全国障害者団体定期刊行物協会連合会と連携して、現況の問題解決にむけ取り組んでいく。 (5)障害者施策の促進と障害理解の周知啓発にむけ、府省庁が開催する委員会や研究会のほか、民間事業者のアンケート調査等への協力にも努める。 3.新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における対応について  接遇を含め、障害特性に対応した新型コロナウイルス感染症の予防対策に関し、国及び地方自治体での検討の場において、障害当事者参画の中で適切に議論が行われる体制確保について働きかけていく。  昨年度より感染予防の観点から従来通りの事業が実施できず、団体運営に困窮している現状が深刻であることに関し、円滑な運営を行えるための措置が図られるよう国及び政党への働きかけに努める。  近年の大きな自然災害や懸念される大規模災害が発生した場合を想定し、適切な対応が行えるよう、「大規模災害における日身連の対応方針」に基づき準備体制を図っていく。  障害者及び加盟団体等関係団体の避難生活等における課題については、東日本大震災等の教訓を踏まえ、障害の特性に応じた情報保障の確保を含め、引き続き、課題解消に向けて、適時、国等へ働きかけていく。さらに、平時から地域の障害者へ寄り添い、相談活動を続けている身体障害者相談員については、避難生活等において困難な環境下にある障害者にとっては信頼のおける存在となり得ることからも身体障害者手帳交付者の名簿開示の検討等について働きかけていく。 4.中央障害者社会参加推進センター事業の拡充 (1) 障害者の人権保障や障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供に関する理解促進にむけて、一層の周知啓発とともに研修にむけた企画提案を行う。 (2) 障害者の権利擁護事業を目的とする障害者110番事業については、相談事業担当者のスキルアップにむけた研修のほか最新情報の提供や意見交換、交流の場のための研修会を開催する。 (3) 障害者の社会参加の促進にむけた意見交換や交流を目的に、中央障害者団体及び学識経験者等で構成される中央障害者社会参加推進協議会(14団体)及び中央障害者社会参加推進協議会部会(11団体)合同委員会を開催し、事業の拡充に努める (4) 障害者相談員のスキルアップや情報交換、研修の場の重要性に鑑み、引き続き、6ブロックで開催する障害者相談員研修会への助成と府省庁等からの講師派遣を行い事業の充実を図る。また、加盟団体が開催する研修会等への講師派遣について、依頼にもとづき調整等の協力を行う。 (5) そのほか、中央ならびに地方障害者社会参加推進センター事業のネットワークの強化とともに、オンラインを活用した事業展開等含めて、事業の活性化に努める。 5.障害者相談支援事業の充実 (1)障害者相談員のスキルアップや情報交換、研修の場の重要性に鑑み、引き続き、6ブロックで開催する障害者相談員研修会への助成と府省庁等からの講師派遣を行い事業の充実を図る。また、加盟団体が開催する研修会等への講師派遣については、依頼にもとづき調整等の協力を行う。(再掲) (2)障害者差別解消法の一層の理解促進を図るとともに、「心のバリアフリー」の啓発活動を推進していく。民間企業からの協力依頼についても、加盟団体と連携、協力し、積極的に取組んでいく。 (3)身体障害者相談員全国連絡協議会会員にむけた会報(年1回)を発行し、相談活動の一層の向上にむけて障害関連の制度や日身連の活動の情報提供に努める。 (4)「障害者相談員のための活動ハンドブック」(令和2年度発行)については、障害者相談員の資質の向上と、身体障害者相談員の認知・周知に努める。 (5)「個人情報保護」(行政が収集管理)の開示にかかる問題については、引き続き、障害者相談員の活動が充実できる環境と、相談員活動の活性化をめざし、身体障害者相談員全国連絡協議会、正副会長会及び組織・施策等検討委員会と連携し課題解消に努める。 6.障害及び障害者理解の啓発促進 (1)障害者権利条約の国別審査に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により審査日の未定だが、日本障害フォーラム(JDF)と連携協力して取り組む。 (2)障害者差別解消法に対する国民的理解が深まるよう、加盟団体、中央障害者社会参加推進センター、関係団体及び行政機関等と連携し事業活動に取り組む。 (3)東京オリパラを契機に高まっている障害理解への関心がさらに地域へ拡がるように、民間企業との連携等も含めて、障害に対する理解啓発の取り組みに努める。 (4)障害者差別禁止条例が全国の自治体で成立されるよう、引き続き、加盟団体等の要望を踏まえ取り組んでいく。 7.消費生活協同組合社会福祉活動等助成事業 「身体障害者団体の動向等に関する理解啓発事業」  日身連で発行してきた機関紙「日身連」は、障害福祉分野の情報発信として、時代の流れとともに、障害者施策の変遷や地域福祉に寄与している障害者団体の活動等を得られる貴重な資料であることからを踏まえ、縮刷版として編纂し、行政機関、障害者関連団体、図書館等全国に配布し、障害に対する理解啓発とともに、障害者団体の活動に対する地域社会の理解促進を図ることを目的に事業を実施する。 8.日身連の基盤強化等  最重要課題の財政の安定化と組織体制強化に関しては、2つの検討委員会(財政検討委員会並びに組織・施策等検討委員会)を中心に、社会福祉法人としての活動を軸に日身連の一層の発展をめざして取り組んでいく。 (1)財政基盤の強化  財政検討委員会を中心に、自主財源確保のため、一昨年度から開始した協賛広告(機関紙「日身連」掲載)の目標枠数の達成にむけ、さらに取り組むとともに、財政基盤の安定化にむけ、中長期計画等も視野に取り組んでいく。 (2)政策体制の強化  組織・施策等検討委員会を中心に、府省庁等における障害者施策等に関する協議検討事案について適切に対応していくための体制強化の取組や、加盟団体や関係団体等との連携強化を図り情報の共有に努める。 (3)新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた会議運営  評議員会、理事会、正副会長会及び検討委員会等については、昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえながら、感染予防対策を第一に、オンラインを活用した開催を取り入れ行っていく。オンライン活用の際は、出席者の通信環境を事前に把握し、不都合なく出席できる環境を整え円滑な事業運営に努める。 9.ホームページ及び機関紙の充実  ホームページ及び機関紙「日身連」(毎月7500部発行)を通し、日身連の活動状況の発信にとどまらず、国等の障害関連の動き、新型コロナウイルス感染関連等について遅滞なく情報を提供していく。また、加盟団体の事業活動(障害者週間の行事やその他関連記事)等含め、日身連及び加盟団体の活動を社会に発信し紙面の充実を図るとともに、新規読者や賛助会員等の獲得に努める。  ホームページにおいては、情報発信にとどまらず、加盟団体間相互の情報収集が図れるよう、加盟団体専用サイトの充実に努める。 10.その他の関連事業 (1)日本障害フォーラム(JDF・代表:阿部一彦)関連事業  JDFの活動に連携協力し、国内外の障害者関連の諸課題に取り組んでいく。また、障害者権利条約の国別審査が予定されていることから、その対応にむけた活動に連携する等、JDFの中核的存在として協力に努める。 (2)全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会(会長:阿部一彦)関連事業  障害分野に関するさまざまな課題や検討事項等について、障害関係団体連絡協議会内でしっかり取り組めるよう、協議会の取りまとめ役として協議会の発展のために努める。