内閣府は８月３１日、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」を発表した。これによると、注目される平成１２年度末の時点での市区町村障害者計画の策定状況は、指定都市を除く３２３８市区町村中、計画策定済の市区町村数が２４２４団体で、策定率は
７４．９％にとどまった。

   前年（６３．５％）の数字から比べると１１．４％の伸びを示しているが、１００％の策定率達成をめざして政官民を挙げた取り組みが行われている最中だけあり、地方公共団体の財政難などの要因により、財政規模の小さい町村を中心に計画策定が遅々として進んでいない現状が浮き彫りになった。

   また、策定した計画のなかに具体的な「数値目標」を設置している市区町村数はわずか９１７で、３２３８市区町村を全体として見ると２８．３％という、厳しい結果となった。

   このほか、今回の発表では、地域に在住する障害者施策を円滑に進めていく上で重要な機関として位置づけられている、各市区町村レベルの「障害者施策推進協議会」設置状況についても公表しているが、実際に障害者施策推進協議会が設置されている市区町村数は６０１で、全体の１８．６％と、２割にも達してなかった。
   さらに、条例により障害者施策推進協議会を設置した市区町村数となると、１７７（全体の５．５％）にまで落ち込んでいる実態も明らかになった。

   現在、日身連（中央障害者社会参加推進センター）や日本障害者協議会、日本障害者リハビリテーション協会、全国社会福祉協議会などが主唱団体となって積極的に関与している「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム事業では、国内推進キャンペーンのひとつに「市町村障害者計画策定推進」を掲げ、キャンペーン活動に力を入れている。

   このキャンペーン活動の大きな目標のひとつは、全市区町村での障害者計画の策定を達成することであり、障害のある人が生活する地域での障害者施策をどれだけ整備できるかにより、国の施策にも大きく左右してくる。

   これまで以上にキャンペーン活動の重要性を国民ひとりひとりに周知を図り、理解を求めていくことが大切になる。