内閣府では昨年９月、全国の２０歳以上の５０００人を対象に「障害者に関する世論調査」を実施した。調査員による面接方式でおこなわれ、全体の６９．８％にあたる３４９０人から有効回答が得られた。

　調査項目の構成は大きく
「障害者に対する意識について」
「障害者とのふれあいについて」
「障害者に対する施策等」の３本から成っており、
「ノーマライゼーションという言葉を聞いたことがあるか」
「障害のある人、ない人相互の交流活動や催し、あるいはボランティア活動に参加したいか」
「アジア太平洋障害者の十年という言葉を聞いたことがあるか」
など、いろいろな視点から質問事項が作成されている。今後の障害者運動や団体活動を推し進める上でも、この調査結果はたいへん貴重な資料である。

　なお、今回まとめられた「障害者に関する世論調査」の詳しい結果内容については、こちら(http://www8.cao.go.jp/survey/h13/h13-shougai/index.html)をご覧ください。