日身連は支援費制度のサービス「上限」設定に断固反対します！　～国民の皆さまのご理解とご協力をお願いします！～	2003/1/21
行政が決めていた障害者福祉サービスを４月から障害者自身が選べるように改める「支援費制度」について、厚生労働省が、身体・知的障害者が受けるホームヘルプサービスの時間数などに上限を設定しようとしていることが明らかになりました。 　厚労省はこれまで地方自治体に対して上限を設けないよう指導してきました。 　にもかかわらず、日身連を含むすべての障害者団体、また、地方自治体等の関係行政機関に何の連絡や相談も一切なく、制度施行を直前に控えたこの時期に、これまでの方針を１８０度覆し「上限設定」の方針を示しました。全国の障害のある人々の間に、大きな不安、波紋が広がっています。 　日身連では、全国各地で混乱が生じ動揺が広がっている状況を重く受け止め、１月２０日に開催した理事会において今後の対応・取り組むべき事項を協議し、今回示された「上限設定」方針の再考などを、全日本手をつなぐ育成会、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議など中央関係障害者団体との連携により、厚労省に対して粘り強く要望していくことを全会一致で決議いたしました。   また、地域の障害者の生活を支えてきた、国の「市町村障害者生活支援事業」「障害児(者)地域療育等支援事業」の２事業については、昨年末厚労省より、平成１５年度から地方交付税措置（一般財源化）を行う事務連絡が、各地方自治体に対して一方的に行われました。 日身連ではこの決定の撤回を求めるとともに、当該事業の後退、縮小につながることのないよう要望していくことも、全会一致で決議しています。 「上限」設定に反対し、厚労省前に多数詰め掛けた障害のある人々（１月１６日撮影）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日身連では、地域に住む障害のある人々が安心して生活できるよう、引き続き関係障害者団体との協力の下、万全を尽くしてまいりますので、一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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