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厚労省予算は3.8%増
一般会計総額は81兆7，891億円で、対前年度比0．7％（5，591億円）の増、一般歳出は同0．1％増の47兆5,922億円となった。厳しい経済情勢が続くなか、社会保障関係費は生活保護と失業対策を中心に伸びを示し、全体で同3．9％増の18兆9,907億円、一般歳出に占める割合は39．9％となった。
また、各省庁がほぼ軒並みマイナス予算となるなかで、厚生労働省全体の予算は、同3．8％増の19兆3，787億円となった。
平成15年度社会福祉関係予算新規事業の主なもので障害福祉関係は以下のとおり。
障害者福祉
（1）知的障害児施設における自活訓練事業（0．85億円）
養護学校高等部を卒業する見込みの知的障害児施設の入所児童について、
１．個人生活指導
２．社会生活指導
３．職業生活指導
４．余暇利用指導を内容とした6カ月間の自活訓練を、担当責任者を配置したうえで実施。自活訓練は一般の居住等から独立した建物で、一人一居室を確保して実施する。担当責任者を配置するにあたっては、本体施設の処遇が低下しないよう、代替職員の採用する等を実施。
（2）精神障害者訪問介護員養成研修事業（0．18億円）
精神障害者居宅介護等事業を実施するのに必要な、ホームヘルパーの養成研修を実施。
（3）社会的入院解消のための退院促進支援事業（0．44億円）
精神障害者の社会的入院の解消および自立の促進を図るため、精神障害者社会復帰施設等の職員や精神科病院の主治医、行政関係者などで構成する「自立促進支援協議会（仮称）」において、ケアマネジメントを活用しながら自立支援計画を策定、計画に基づいて退院に向けた訓練をおこなう。全国16カ所で実施。
（4）障害者ITサポートセンター運営事業（0．25億円）
１．ITに関する利用相談
２．ITに関する情報提供等
３．パソコンボランティアの活動支援
４．その他パソコンのリサイクルやパソコン教室の開催等を実施する、障害者ITサポートセンター運営事業への補助をおこなう。
（5）支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援（12．73億円）
市町村が実施する障害程度区分の円滑な決定のための会議や、都道府県が実施する支援費支給システムの開発などを内容とした「支援費支給決定等円滑化支援事業」および、地域生活推進員を設置して障害者の地域生活を支援する「障害者地域生活推進特別モデル事業」を実施。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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