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身体６割、知的５割も！
対象となったのは、１５歳以上６４歳以下で身体障害者手帳か療育手帳を持っている人。
身体障害者約１２５万人、知的障害者約２６万人を１００分の１の割合で無作為抽出した上で２００１年６月現在の状況を調査、全体像を推計した。
身体障害者については、就業している人が４割（５２万人）、就業していない人が６割（７１万人）の比率。障害の程度が重い人は専門的・技術的職業に就いている割合が高く、逆に軽い人は生産工程・労務に携わっている人が多かった。ただ、常用雇用されている人は４割ほどで、このうち半数が軽度の人。
常用雇用でないケースでは、自営（３割）と会社・団体役員（２割）が目立つ。仕事に就いていないが就業経験のある人は５割。前職を辞めた理由のトップは「病気」（４割）で「定年」「その他」と続くが、軽度の人では「倒産・人員整理」の割合が重度の人より高い。
また、障害の程度によらず「能力が生かせない」「人間関係がうまくいかない」「通勤が負担」といった回答も少なくなかった。
一方、知的障害者の場合は、就業している人と就業していない人の比率が半々（１３万人ずつ）。常用雇用されているのは２割ほどにとどまり、大半が「作業所」（４割）か「授産施設」（３割）に就業していた。
また、就業していない人が就職を希望しているかどうかについては、「希望する」が４割、「希望しない」が６割。希望の就職先も「雇用」より授産施設や作業所の方が高く、障害の程度が重い人ほどその傾向は強まる。６割強は求職活動中で、ハローワーク、学校、訓練所のほか障害者職業センターや授産施設・作業所へ相談していることも分かった。
（福祉新聞 第２１４９号 より）
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