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全社協心身協&身体協主催「障害者地域生活支援 システム研究会議」今年も開催決定 |
2003/06/02 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
社会福祉法人全国社会福祉協議会身体障害者団体連絡協議会(兒玉明会長)および心身障害児者団体連絡協議会(緒方直助会長)では、7月7日(月)・8日(火)の2日間、第24回障害者地域生活支援システム研究会議「扶養義務制度のあり方を考える」を開催します。ふるってご参加ください。 【趣 旨】 支援費制度の開始により、「措置」から自己決定に基づく「契約」へと、障害福祉は大きな転換をみせている。そこで重要なことは、自立した「個」として、障害者を含めた国民が評価されているということである。しかしながら、わが国においては伝統的な家族制を基盤にして、家族内扶養に基づく「日本型福祉」が提唱され、進められてきた。これが、いわゆる「扶養義務制度」を背景にしたものであると理解できる。 支援費制度による「扶養義務者」の範囲や責務、契約における後見等の問題は、現実的に検討し解決すべき課題となっている。そのため、この問題を整理し、解決の突破口を見つけ出し、具体的な解決の道筋を作らなければならない。 障害者が地域で生活できることをめざし、それを可能にする支援システム作りを追求してきた全国社会福祉協議会の中の2つの団体連絡協議会は、共同してこの課題についての政策研究を進めてきた。それは、この両協議会の性格を反映し、専門家と当事者(本人・家族)の文字通りの共同作業である。 このたび、「公開講座」ともいうべき研究会議を開催する。研究会議という内容にふさわしく、理論討議を重ねたいと考えている。 なお、この研究会議は、総合療育センター構想に始まり、レスパイト・サービス、障害者活動センター(仮称)構想等、時の重大課題について検討を加え、提言してきた実績がある。今回も最終的には政策提言へつなげるための研究であり、研究会議であると考えている。 関心と熱意ある方のご参加を、心から期待します。 【日 程】 2003年7月7日(月)~8日(火) 【会 場】 熱海ニューフジヤホテル (〒413-0013 熱海市銀座町1-16 / TEL 0557-81-0111) 【参加費】 12,000円(資料代) 【参加定員】 100人
【参加申込方法問合せ先】 申込先:JTB公務営業東京支店(担当:鈴木) 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館7階 TEL 03-5226-3186 / FAX 03-5226-3196 【事務局】 心身障害児者団体連絡協議会・身体障害者団体連絡協議会事務局 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会障害福祉部(担当:小林、山田) TEL 03-3581-6502 (代表)/ FAX 03-3581-2428 E-mail kobayashi-takanori@shakyo.or.jp |
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社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3 電話 : 03-3565-3399 FAX : 03-3565-3349 |