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～厳しい状況をふまえ、当事者７団体で
厚生労働省からは、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長が出席した。
冒頭、塩田障害保健福祉部長は、「今、データ収集をしている最中であるが、４月５月の利用状況から、今年度のホームヘルプ予算が大幅に不足する見通し」であることを明らかにし、「様々な方法を考えながら、全力を尽くしたい」という厳しい状況認識と思いを明らかにした。
団体側はこれに対して、「ホームヘルプサービスは本来義務的経費であるべきで、不測の事態が起こらないようにきちんと対応してほしい」等々、強く主張した。
なお、知的当事者の正式委員参加問題については、この日も高原障害福祉課長は「宿題にさせてほしい」との回答にとどまった。
精神障害者の当事者委員の参加問題については、村木企画課長は一定の理解を示しながら、「厚生労働省としては、どちらの委員会にも互いの担当課長が出席するようにし、意思疎通を図っている。経過もあることから今後の課題として考えたい」と答えた。
ホームヘルプサービスに関して、全国各地の仲間から厳しい状況が伝えられているところである。検討会の審議は必ずしも問題の核心をついている論議とは言い難く、ただ時が流れているだけといっては語弊が生じるが、当事者としては焦燥感が募る一方である。正念場にまさに入ろうとしている。
（１１月１３日発行・障害連ＦＡＸレターNo.５９（編集人・太田修平氏 ＝
中央障害者社会参加推進協議会委員）抜粋転載）
「支援費制度」及び「障害者（児）の地域生活支援の
在り方に関する検討会」についての要望書
在り方に関する検討会」についての要望書
貴省におかれましては日々、障害者の自立と完全参加の実現に向けてご尽力のことと存じます。
周知の通り、本年１月に「ホームヘルプサービス国庫補助基準」の設定についての問題が起こり、多くの障害者団体及び関係者がこれに抗議を行いました。その結果、貴省より５項目の「今回の国庫補助基準に関する考え方」が示されました。
この合意に基づいて、今年５月から「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」が発足し、すでに１０回の会合がもたれてきました。
この検討会に障害者団体として私ども７団体から委員を出しておりますが、検討会の中において、発足したばかりの支援費が抱える問題点や検討会の運営のあり方についての提案をしてきました。しかしながら、これまでの検討会及び貴省の対応において、これらの課題は未だ解決されていません。
また、来年度の支援費制度の予算については検討会の場で貴省より概算要求の報告が行われましたが、具体的な議論の対象にはならず、今後の支援費制度の予算確保に強い不安を持たざるをえません。
そこで、この度、障害者団体７団体として貴省に改めて要望を致します。支援費制度を理念に沿ったものにし、障害者の地域生活支援を進めていくために、貴省の速やかな対応をお願い申し上げます。
周知の通り、本年１月に「ホームヘルプサービス国庫補助基準」の設定についての問題が起こり、多くの障害者団体及び関係者がこれに抗議を行いました。その結果、貴省より５項目の「今回の国庫補助基準に関する考え方」が示されました。
この合意に基づいて、今年５月から「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」が発足し、すでに１０回の会合がもたれてきました。
この検討会に障害者団体として私ども７団体から委員を出しておりますが、検討会の中において、発足したばかりの支援費が抱える問題点や検討会の運営のあり方についての提案をしてきました。しかしながら、これまでの検討会及び貴省の対応において、これらの課題は未だ解決されていません。
また、来年度の支援費制度の予算については検討会の場で貴省より概算要求の報告が行われましたが、具体的な議論の対象にはならず、今後の支援費制度の予算確保に強い不安を持たざるをえません。
そこで、この度、障害者団体７団体として貴省に改めて要望を致します。支援費制度を理念に沿ったものにし、障害者の地域生活支援を進めていくために、貴省の速やかな対応をお願い申し上げます。
記
１．現状の支援費の問題について速やかに改善のための方策を講じること
１）支援費制度導入においては現状のサービスの後退をひきおこさないとしていたにもかかわらず、検討会でも指摘がなされたように視覚障害者・聴覚障害者への支援費の手続き支援が不十分なため、サービスを受けられないという事態が起こっています。また、ホームヘルプサービスの単価設定、ヘルパー資格の問題でこれまで受けられていたサービスが継続して受けられなくなっています。これらの支援費制度の抱えるサービス低下の問題について速やかに改善のための方策を講じて下さい。
２）厚労省は９３市町村における抽出調査を行っていますが、あくまでも自治体への調査であり、これのみでは支援費制度の課題を把握することは不十分です。国として９３市町村において利用者への調査を行い、利用者の視点での支援費の問題点を把握して下さい。
２）厚労省は９３市町村における抽出調査を行っていますが、あくまでも自治体への調査であり、これのみでは支援費制度の課題を把握することは不十分です。国として９３市町村において利用者への調査を行い、利用者の視点での支援費の問題点を把握して下さい。
２．検討会の運営について、これまでの各委員の提案に沿った運営を行うこと
１）知的障害当事者の委員への参加について、現在、オブザーバーとしての参加になっていますが、これについては当初に提案されたように正式な委員としての参加として下さい。
２）精神障害者の地域生活支援施策についても、身体障害者並びに知的障害者関連施策との整合性・同水準化が求められ、精神障害当事者の委員としての参加を含め、当検討会での検討体制を図ってください。
３）これまでの検討会の運営をみるに、検討会の進め方や検討項目について、委員の発言やレポートでの提案が尊重されていません。委員の提案に沿った検討会の運営を行って下さい。特に、文書意見についてはこれを尊重してください。
２）精神障害者の地域生活支援施策についても、身体障害者並びに知的障害者関連施策との整合性・同水準化が求められ、精神障害当事者の委員としての参加を含め、当検討会での検討体制を図ってください。
３）これまでの検討会の運営をみるに、検討会の進め方や検討項目について、委員の発言やレポートでの提案が尊重されていません。委員の提案に沿った検討会の運営を行って下さい。特に、文書意見についてはこれを尊重してください。
３．本年度及び来年度の支援費の予算について、国が市町村に対して十分な補助ができるか危惧しており、これについて必要な予算の確保を行うこと。
１）ホームヘルプサービスにおいては、本年度はサービスが伸びた自治体が増えたことにより国庫補助金が大幅に不足する恐れが現実的なものになっています。支援費制度発足の年においてすでに財源的にたちゆかなくなることは、制度の存続にもかかわることであり、本年度について必要な予算の増額を行って下さい。
２）地域移行が進むに従い、今後も在宅サービスの予算は増えることは明らかであり、長期的な展望にたって在宅サービスの予算を増額して確保して下さい。このために、在宅サービスも義務的経費とし、在宅サービスへ移行できる仕組みに改めて下さい。
以上
２）地域移行が進むに従い、今後も在宅サービスの予算は増えることは明らかであり、長期的な展望にたって在宅サービスの予算を増額して確保して下さい。このために、在宅サービスも義務的経費とし、在宅サービスへ移行できる仕組みに改めて下さい。
以上
要 望 団 体
| 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 日本障害者協議会 特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議 社会福祉法人 日本盲人会連合 財団法人 全日本聾唖連盟 社団法人 全国脊髄損傷者連合会 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 |
会長 代表 議長 会長 理事長 理事長 理事長 |
兒玉 明 河端 静子 山田 昭義 笹川 吉彦 安藤 豊喜 妻屋 明 藤原 治 |
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