 |
－障害のある人の人権の保障と尊厳の実現のために－
障害者基本法は、国や地方公共団体などのあるべき施策の指針と努力目標を示すものであり、障害のある人の具体的な権利を定めるものではありませんでした。今回の改正案には、障害を理由とする差別を禁止する旨の１条項が加わっています。
しかし、障害のある人は、これまで、障害のある人にとっての権利とは何か、障害のある人に対するいかなる行為が差別となるのか、についての具体的な法的規定がないために、裁判その他の場で救済の途を閉ざされてきたのです。従って、あるべき差別禁止法は、諸外国の例に見るとおり、例えば職場において、採用・賃金・昇進などにおける不利益な取扱を禁じ、合理的な配慮としてバリアフリーのための職場施設の改造・手話通訳の配置・特別な訓練の実施などを義務付けることなどを規定するものです。差別禁止法は、その他にも教育・住宅、建造物や交通手段の利用・情報へのアクセスなどのあらゆる生活の場面について、このような具体的規定を設けるべきものです。
障害者基本法の改正案が成立したとしても、差別禁止法を直ちに制定する必要性はなんらかわるものではありません。障害のある人に対する差別を解消するために、実効性のある差別禁止法の制定が是非とも必要です。折から、国連では権利条約化の働きが急になっており、国内法を整備することが急務となっています。
そこで、本シンポジウムでは、合計４名の国会議員をシンポジストに迎え、障害者基本法改正案を踏まえ、差別禁止法の制定の必要性について意見を交換するとともに障害のある人から現実の侵害事例などの報告を受け、日弁連が人権擁護大会で求めた差別禁止法の制定を国会議員や世論に訴えていきたいと考えています。
多くの方々のご参加をお待ちしております。
日 時 ２００３年１２月６日（土） １３:００ ～ １７：００ （開場１２：４５）
場 所 戸山サンライズ（東西線早稲田駅下車 徒歩１０分、
大江戸線若松河田駅下車徒歩１０分
定 員 ２５０名（先着順）
基調報告 現実の権利侵害事例から立法の必要性を考える
討 論 （パネリスト・予定）
八代英太議員（自民党) 石毛えい子議員（民主党）
小池 晃議員（共産党） 大脇 雅子議員（民主党）
竹下義樹弁護士（日弁連障害のある人に対する差別を禁止する
法律に関する調査研究委員会委員長）
発 言 障害のある人から現実の権利侵害事例をもとに発言を受ける
参 加 費 無料（手話通訳、 電子速記字幕、 点字資料付）
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 ： 03-3565-3399 FAX ： 03-3565-3349
