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のあり方に関する検討会について
坂出市長会からは、全国市長会として統一した見解があるわけではなく、障害者福祉施策財源の地方移譲についても両論あり、私見としては、介護保険化ではなく補助金として位置付け、国、地方が統一して進めるべきだと考えていると述べた。
安芸たかた広域連合からは、居宅生活支援の状況が報告されるとともに、障害者生活支援センターのコーディネーターがケアマネジメントの手法を活用し、訪問調査、支給決定を担っている現状が説明された。
第１２回の主な議題である「サービス供給を支える基盤（財源・人材面）の現状と課題」については、、資料に基づき、厚生労働省障害福祉課より説明があったが、精神障害のデータが含まれていないことについて複数の委員から盛り込むべき、との要請があった。
また、中長期的財源確保のために、介護保険のスキームを障害者施策に活用すべきとの意見が出される一方、介護保険ありきでいいのかといった反論もあった。
その後、太田委員、村上委員、有留委員から資料に基づく意見発表があった。有留委員の発表は、東京都の支援費制度を支える独自の取り組みである支援費制度利用援助モデル事業等を紹介したもの。
次回は、１２月１２日に開催され、１２回にわたる議論のとりまとめを行うとともに、年明けの議論の進め方について議論することとしている。
（全社協障害福祉部ニュースNo.１９ １２月１日付）より転載
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