支援費制度ホームヘルプサービス、今年度国庫補助の不足分は確保へ	2003/12/15
支援費制度移行後のホームヘルプサービスの２００３年度国庫補助金が５０億円以上不足していた問題で、厚生労働省は省内の各部局から節約できる経費を集約する手続きをした結果、不足分を確保できたことが明らかになりました。 　厚労省では、当初予算では約２８０億円の国庫補助予算を組んでいました。しかし、支援費制度の開始後、サービス利用が予想以上に増加し、国庫補助金が支給できなくなる恐れが生じたため、日身連などの中央障害者団体では、厚労大臣や各政党の国会議員に対し、度重なる要望や協議を行い、各政党でも関係省庁に対する申し入れが活発に展開されていました。 　ただ、これはあくまでも今年度の予算に限られたことです。来年度以降、実際のサービス量に見合ったサービスが質量ともに提供されるかどうかは、まったく決まっていません。今後も注意深く動向を見守る必要があります。
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