１２月１２日(金)、「第１３回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」が厚生労働省で行われた。予算確保の状況が厳しい情報が流れる中、今回は傍聴希望者が多数となり、抽選となったとのこと。

　塩田部長のあいさつを受ける形で、障害７団体を代表して森祐司委員（日本身体障害者団体連合会）が「私たちの要望を受け止めていただき深く感謝したい」とお礼を述べた。

　さて、委員会はこれまでの論点整理と今後の委員会の進め方について事務局から提案があった。内容は、
１．ライフステージ等に応じたサービス体系の在り方、
２．サービスを適切に供給していくためのシステムの在り方、
３．サービス供給を支える基盤の在り方、
とされ、財源の在り方については、３の中に位置付けられている。また、ホームヘルプについては当事者団体の委員と学識経験者とで作業班をつくり、つめた議論を行いたいとした。

　中西委員からも、ホームヘルプを中心にした２巡目以降の議論の進め方について具体的な提案がされた。

　今回の議論では、将来的にどう財源を確保するか具体的な議論が必要との発言が目立った。「地方の立場にたった仕組みをつくってほしい」「現在の介護保険におけるサービスを見たとき、その改善を図る意味でも介護保険への論議が必要」「どういう制度設計をしていけばよいかという観点で、介護保険への論議をしたほうがよい」といった発言が相次いだ。

　最近の検討委員会の動きを見ていると、財源確保という至上命題によって、介護保険への統合の論議が先走っている傾向が強い。もちろん、財源確保は重要な課題であるが、その中身の在り方によって終着駅は決まってくるはずである。今、障害を持つ人たちの地域社会の中で社会的自立、社会参加を可能とさせる社会基盤はどうあるべきか、社会保障給付の在り方はどうなのか、といった議論こそ求められる。現状の介護保険制度を見る限り、到底ばら色の制度とは言いがたい。次回検討会は１月２２日（木）１０時～１２時、厚労省１７階１８階会議室にて。