小規模通所授産施設等補助金削減問題で厚労省と緊急交渉	2003/12/26
来年度政府予算案（財務省原案）で小規模作業所の補助金が１割減額され、小規模通所授産施設の運営費も１か所当たり５０万円切り下げられた問題で、日身連をはじめとする中央障害者関係８団体（日身連、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、全国精神障害者地域生活支援協議会、きょうされん、全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者社会復帰施設協議会）では１２月２５日、厚生労働省との緊急交渉を行いました。 　この席で、同省障害保健福祉部障害福祉課の高原課長は今回の問題について、「財務省との折衝が長引き、ぎりぎりの調整になったため、事前に話ができなかったことについては申し訳なかった」と述べました。 　しかし、小規模通所授産施設の運営費を５０万円切り下げたことを質されると、「ご理解をお願いするしかありません」と答えるのに終始しました。 　関係８団体では、今回の決定は到底受け入れられるものではなく、国に対し今後も引き続き白紙撤回を要求していくことを厚労省側に伝えました。 　また、日身連と致しましても、国会を含めた粘り強い働きかけを行っていく方針です。
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