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支援費制度につきましては、すでにお知らせのとおり、来年度以降の財源確保の問題が深刻化しています。
日身連では、支援費制度は４月に始まったばかりで、障害者地域生活支援のための基盤整備をおこなう上でも、制度の定着を最優先にすべきという方針で、サービスの充実などを提言してきました。
厚労省は２００５年の通常国会で介護保険法改正案を提出する方針とのことですから、サービスを実際に利用する障害当事者の気持ちを蔑ろにした形で改正作業が進められないよう、日身連をはじめとする各障害者団体が中心となり、今後、活発な議論を重ねていく必要があると言えましょう。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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