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この日は、仮に介護保険に移行した場合での、長時間介護を必要とする人たちの仕組みのあり方について活発な議論が展開された。
焦点は介護保険制度においても支援費制度という違う制度を残し、２階建てなり別建てなりが現実に可能であるかということであった。この点をめぐって様々な意見が出し合われた。
また、今後の施策のあり方として「ニーズを把握するためのきちんとした調査が必要」とする意見や、「実定法としての身体障害者福祉法の改正が必要」や、「就労や住宅施策も合わせた検討が必要」などの指摘もあった。
時間がなく次回以降に持ち越されたが、市町村計画の障害者のものと、高齢者のものと比較も少し行われ、「高齢者の計画の方が義務化されている部分が多く、特に数量的なものが義務化されている」と企画課は報告した。
次回は３月４日、障害者施策に精通している立場としての北野誠一桃山学院大学教授を招くこととなった。さらに制度の比較として「計画」について今日の続きを行うことになっている。
（２月２７日発行・障害連ＦＡＸレターNo.７１（編集人・太田修平氏 ＝ 中央障害者社会参加推進協議会委員）転載
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