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介護保険統合問題など懸案を集中審議
来年度、国庫補助対象作業所枠がさらに削減され、補助金が交付されない作業所が２００か所近く生じるおそれがある問題について、「現在９７２か所ある国庫補助対象作業所枠（数）を削減することは認めず、現状維持させることで運動を続ける」という日身連としての基本方針を採択。仮に単価は減額となったとしても、現在国庫補助金を受け取っている作業所枠を守るため、国などへの働きかけを強めていくことになりました。
また、理事会では、小規模作業所や小規模通所授産施設に関わる具体的な課題などについては、日身連小規模作業所全国連絡協議会の機能を活用していくことを了承するとともに、４月２２日に開催予定の「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」に各理事も積極的に参加し、各都道府県・指定都市レベルでも地元選出国会議員などへの陳情や請願など行動を行うよう、日身連から積極的に指導していくことも併せて確認しました。
支援費制度と介護保険の統合問題については、国が「６月ごろまでに一定の方向性を示したい」との方針を打ち出していて、笹川吉彦副会長、嵐谷安雄理事の２名が委員参加している厚労省主管・社会保障審議会障害者部会でも、この問題が俎上にのぼる見通しになっています。
日身連でも鋭意検討を進めていますが、４月末ごろまでには会としての基本的な方針を固める必要があることから、会長諮問の検討委員会を早急に立ち上げて、集中的な検討をおこなうことを理事会として決定しました。
このほか、０６年度以降の日本身体障害者福祉大会のあり方などを包括的に見直し、検討する内部委員会の設置も了承しました。
日本身体障害者福祉大会は、０５年の大会で第５０回目の開催を迎える歴史ある主要行事ですが、社会情勢や障害者運動自体の運動方法の変化、会員構成の変化などにより、より現代的な障害者運動のスタイルに適ったプログラム構成や、主催団体である日身連や特に開催都道府県・指定都市障害者団体の経済的な負担を軽減する運営体制への再編などを求める提言が、相次いで出されるようになっていました。
委員会では今年６月ごろから検討を始め、０４年度中に見直し案を日身連会長に答申する予定です。
なお、この日の定例理事会では、冒頭に触れました今年度補正予算案、来年度予算案・事業計画案、５月２４日から開催される第４９回日本身体障害者福祉大会のスローガン案などの議案が全会一致で了承されましたが、審議では、日身連が取り扱う障害の範囲や障害者相談員の地位の確保、日本身体障害者福祉大会期間中に開催されている身体障害者ゲートボール大会のあり方など、幅広い提言が出され、たいへん中身の濃い理事会となりました。
また、この日は八代英太理事（衆議院議員）も出席し、現在開会中の国会での活動報告をおこないました。この中で八代理事は「昨年廃案となった障害者基本法改正案を与野党間で再度調整している。今国会中に必ず通したい。このほか、党内では、このほかも厚生行政と労働行政の一本化のプロジェクトを始める検討もしている」と述べています。
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