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～注目される差別禁止に関する扱い
年明けから与野党間で調整が行われてきており、３月９日には、自民党障害者特別委員会（八代英太委員長）で同法改正案が審議され、了承されました。
今回の改正案では、廃案になった旧改正法案で基本的理念の条文に盛り込まれていた「不当に差別する」の「不当に」という文言が削除されるなど、民主党側の要望も汲んだ内容になっていて、より差別禁止の考えが強められています。
ただ、難病患者の位置づけを法律の中でどうするかについては、現在も調整が続けられているようです。
また、障害者基本法はしばしば‘障害のある人々の憲法’と例えられるように、施策の全体的な方向性・指針を示す「理念法」としての性格が強く、
たとえば差別・人権侵害事例が発生した際に、裁判で根拠法にできる拘束力をもった「実定法」ではありません。
多くの障害者団体では障害者の差別を禁止する新たな国内新法の制定を求めていて、日身連でも、将来的な国内新法の制定を何らかの形で改正基本法の中に明記することを要望しています。
改正法案はこのあと、衆議院内閣委員会の提案として衆議院に提出される見込みで、３月いっぱいで大詰めを迎える与野党間の調整のゆくえに注目です。
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