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～数多くの重要懸案について意思決定
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評議員会で了承された０４年度の事業計画では、第４９回日本身体障害者福祉大会や障害者相談員らに対する研修会など、従来からの定例事業だけでなく、中央障害者５団体で４月２２日に行う「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」や日本障害フォーラム（現在は準備会）との連携事業「新・障害者プラン等推進研修会」などの新規事業を盛り込み、‘連携・協調’色をより鮮明にした積極的な活動展開を図っているのが特徴です。
また、障害者権利条約の制定に向けた審議が国連本部で進められており、日身連でも引き続きＮＧＯ傍聴団員の派遣など、果敢な決意で取り組むことにしています。
０４年度の国の在宅重度障害者通所援護事業の（身体障害関係の小規模作業所に対する）国庫補助金の対象作業所数が２割カットで予算計上されている問題についても、評議員会で審議しました。
国庫補助金の総額自体は０３年度から削減されていますが、０３年度、日身連では「国庫補助対象か所数の切り捨ては絶対に認めない」という断固たる方針で厚労省に要求し、９７２という０２年度と同じか所数を堅持させました。国庫補助が打ち切られれば、地域によっては自治体・市町村からの補助金も‘便乗切り捨て’が行われ、窮地に追い込まれる小規模作業所が出てくる可能性もあるからです。
にもかかわらず、０４年度、国庫補助金の総額はさらに削減され、厚労省はか所数の削減も実施する方針です。か所数削減が実行されれば、一挙に２００近い小規模作業所が国庫補助を受けられなくなります。
３月５日に開催した理事会では「か所数の削減は絶対に認められない」とする方針を決めましたが、１９日の評議員会はこの理事会の決定を追認したことになり、日身連では引き続き、対象か所数の削減を行わないよう、厚労省に強く要求するとともに、協議を積み重ねていくことになります。
このほか評議員会では、財源不足から１箇所あたりの単価が５０万円引き下げられた法定の小規模通所授産施設への補助金削減の方針の撤回要求を認めるとともに、４月２２日の「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」には組織を挙げて取り組んでいく方針が確認されました。
現在、支援費制度と介護保険との統合問題が検討されていることについては、日身連では各都道府県・指定都市の加盟団体に対し、統合の是非に止まらず幅広く意見を募っているところですが、日身連内部に特別委員会を設置し、４月中をメドに日身連としての方針を取りまとめていくことになりました。
このほか評議員会では、社団法人日本オストミー協会とさいたま市身体障害者福祉協会からの日身連への新規加盟申請、財団法人全日本ろうあ連盟からの脱退申請について審議をおこない、いずれも了承されました。この結果、日身連加盟団体は６２団体になります。
社団法人日本オストミー協会は「障害者施策の動向や障害者団体の連携推進の流れに対応するためには、中央団体との協力関係を強化していく必要がある」として、かねてより日身連への加盟意思を表明していました。
また、さいたま市身体障害者福祉協会は０３年のさいたま市の政令指定都市移行に伴い、埼玉県身体障害者福祉協会から独立したことにより、日身連にも単独加盟することになったもので、１３番目の政令指定都市加盟団体となります。
一方、財団法人全日本ろうあ連盟の脱退については昨年、同連盟より「ろうあ者の団体として独立した活動をしたい」として申し出を受けていました。日身連では「都道府県レベルでは脱退の意図が十分理解されておらず、各地でろうあ者団体が孤立する事態を招きかねない」として慰留に努めてきましたが、全日ろう連本部の意思は固く、脱退を了承することになったものです。
ただ、出席評議員からは「（自分の）地域のろうあ者団体の会員は不安を感じていた」「全日ろう連本部だけで決めてしまったことのように思える」など、全日ろう連の申し出を疑問視する意見も出されました。
日身連では、日本障害フォーラムや中央障害者社会参加推進センターなどの機能を活性化させ、引き続き中央レベルでの連携を推進することでは（全日ろう連と）一致しています。わが国の障害者団体で進んでいる‘連携・協調’の流れに水を注すことにならないよう、柔軟に対応していく方針です。
また、毎年５月に開催している日本身体障害者福祉大会のあり方についても検討していくことになりました。
福祉大会は来年で５０回目の開催を迎える伝統の行事ですが、社会情勢や障害者運動自体の運動方法の変化、会員構成の変化などにより、より討議性の高い、現代的なプログラムを求める提言が出されていました。
加えて規模の拡大に伴い開催経費も膨らみ、厳しい経済情勢の中、日身連や社会福祉協議会などの団体や自治体からの助成も難しくなりつつあることから、日身連内部に検討委員会を設置し、プログラムや大会運営のあり方全般を見直し、プログラムの集約を図りながら運営体制のスリム化をめざすことになりました。
０４年度中に答申を出し、関東甲信越・静ブロックで開催される０６年度の第５１回福祉大会から新しいスタイルでの開催となる見通しです。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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