無年金障害者問題続報 ～政府・国会で対策検討始まる	2004/03/31
国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の訴訟で、３月２４日に東京地裁が違憲判決を下したことを受け、政府や国会ではその対応に追われています。 　一部報道では、いわゆる「学生無年金障害者」の人々に対して約３万円（月あたり）の手当支給を行う特別措置法案を作り、今通常国会に提出する方向で検討されているようですが、一方で、厚生労働省は控訴する方針で固まりつつある、とも伝えられています。また、財源をどこからどう確保するのかも、きちんとクリアしなければいけない課題です。 　３月２９日には、八代英太衆議院議員が会長を務めている超党派の「無年金障害者問題を考える議員連盟」も役員会を開催し、今国会中の法的措置の実施と控訴断念を政府に迫る緊急決議を採択しています。
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