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各種団体の見解が明らかに
東京都（石原慎太郎知事）では先だって、介護制度の見直しにあたり厚生労働省に対して独自の案を提出しました。
この中で介護保険料については「安定したサービスの供給」を理由に若年世代にも対象を拡げるべきであるとし、十分な準備期間を取り実施を２００９年度とする条件付きながら、介護保険と支援費制度の統合に前向きな姿勢を示しています。
これに対し、日本経済団体連合会（奥田碩会長）では、介護保険制度自体は高く評価するとしながら、「本人自身が給付サービスを受けることが殆ど期待できないなど、保険料負担についての理解が得られるとは考えにくく、保険料の未納・滞納が生ずるおそれがある」として、２０～３０歳台の若年層の保険料負担には反対する姿勢を打ち出しています。
さらに、障害者施策との統合問題についても言及しています。「若年障害者は就労支援、所得保障をはじめ高齢者と比べて多様なニーズがあり、介護保険の枠組みの中で一体的・効果的に機能するか疑問」とした上で、必要な財源については、「まず財政支出が急増した要因を検証し、国と地方で徹底した行財政改革や障害者福祉施策の適正・効率・公平化により捻出されるべき」として、安易な統合には難色を示すとともに、現行制度の改革優先を明確に訴えていて、注目されます。
厚労省では、現在審議を続けている介護保険制度の見直しに関する報告書の公表を、７月の参議院議員選挙後に先送りする方針を固めています。
残された時間は決して多くはありませんが、この機会に国民的な課題として、より真剣な議論が展開されていくことが望まれます。
日身連ＮＥＷＳの発信は、５月５日までお休みとなります。
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