バリアフリー化推進要綱決定 　～政府関係閣僚会議で向こう１０年の指針示す	2004/06/02
政府は６月１日、細田博之官房長官を議長とする「バリアフリーに関する関係閣僚会議」を開き、今後約１０年間にわたって取り組むバリアフリー化のための重点施策となる「バリアフリー化推進要綱」を決定しました。 　この要綱では、社会のバリアフリー化が未だに不十分であることを認めた上で、１０年後をめどに「障害者をはじめ誰もが社会の担い手として役割を持つ国づくり」をめざすことを基本的な取り組みに据えています。 　具体的には、市町村ごとに数値目標を入れた基本構想を公表すること、すべての駅・バスターミナルなどの段差解消や障害者対応トイレの設置すること、バリアフリー住宅の整備を進めることなどを幅広く謳っています。 　また、バリアフリー推進にあたり当事者参加の必要性も明記されているほか、わが国が大きく遅れをとっている最重点課題のひとつである、教育バリアの解消のため、学校施設のバリアフリー化などにも取り組む方針も掲げています。 　日身連としても、国を挙げて示された指針が絵に描いた餅とならぬよう、当事者団体としてしっかりしたフォローアップやモニタリングなどを積み重ねていくことが不可欠となります。 　「バリアフリー化推進要綱」の詳しい内容は、こちらをクリックしてご覧ください。
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