国庫補助基準のあり方、様々な意見が出る 　～第17回地域生活支援の在り方に関する 検討会（６月１日開催）報告	2004/06/04
ようやく本題に入った。ホームヘルプサービスの国庫補助基準の見直しである。現在全身性障害者１人について1ヶ月125時間、一般障害者１人について1ヶ月25時間の国庫補助基準が定められ、昨年支援費制度導入前の従前額については補助することとなっている。昨年度大幅な財源不足が生じたが、今年度も同様かそれを上回る予算不足が予測される。 　この日事務局から出された資料で自治体からの意見として以下の通りまとめられた。 　・全身性障害者の方には、ＡＬＳや寝返りもできない重度脳性マヒなど常時の見守りに長時間の介護を利用する方と、社会的な活動ニーズを満たすために長時間ヘルパーを利用する方の２通りがある。 　・長時間のヘルパー利用を望む理由は、デイサービス等の日中の活動の場がないことや、一人暮らしの不安が理由によることが多いが、一方で常時の見守り等がないと生命の維持に支障があるような方もいる。 　・医師の診断により、常時の見守りと医療的ケアを要する方については、特別基準として一般の基準より長時間の時間数を支給している。 　さらに「自薦ヘルパー等が行う安い単価でのサービスに対して補助する仕組み」や「包括的な支払い方法で、同じ金額でも現在より多くのサービスが使えるようにする」「ヘルパー資格有無の問題で、ヘルパーが見つからなくなる懸念がある」等々の指摘もあった。 　自由討議が行なわれ、様々な意見が出された。「支給決定者数から算出するのではなく、利用者数から算出した方がよい」「客観的明確な支給基準が必要」「地域間格差を強調し過ぎることにより、努力している自治体を押さえつけようとするのは問題」「負担の論議は避けられず、フォーマルのものとインフォーマルのものとをどうつくっていくかが課題」「介護問題にわい小化しすぎ、家族からの独立ということが大きな課題で、所得保障や扶養義務問題を併せて議論する必要がある」「時間のみではなく単価の議論も必要」などが出た。 　この後中西委員からは「高齢者エンパワメント調査・研究事業」の概要が説明され、高齢者の意識・ニーズと障害者のそれとは相当違うことが指摘された。 　江草座長から「検討会をあと２回で終了したい」とのことを受けて、中西委員は「この検討会ができた経緯からも今後も継続していく必要がある」とした。 　次回は国庫補助基準の考え方について事務局から提案される予定である。次回検討会６月21日(月)・14：30～17：30。場所は未定。 　（６月３日発行・障害連ＦＡＸレターNo.79（編集人・太田修平氏 ＝ 中央障害者社会参加推進協議会委員）より転載）
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