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～相談員全国連絡協・理事会で了承
この日の会議では、昨年度事業報告・決算と今年度事業計画・予算の各議案を全会一致で了承したほか、近年注目を集めている「障害者ケアマネジメント」について、障害者相談員活動強化事業にどのように活用し反映させていくべきか検討しました。
障害者相談員活動強化事業を重点事業に据えている「中央障害者社会参加推進事業」も、現在の３障害共通の事業としてスタートしてから５年が経過し、流れの速い時代のニーズに即した新しい事業内容が求められるようになっています。
会議での検討の結果、（１）障害者ケアマネジメントに対して障害者相談員は積極的に関わっていくこと、（２）介護保険制度のケアマネジメントと異なり、無報酬で曖昧な権限しかない現状の障害者ケアマネジメント制度の改革を国に訴えていくことなどの必要性が、出席理事から相次いで提起されました。
そのうえで、身体障害者相談員全国連絡協議会としても、障害者ケアマネジメントの推進などに前向きに取り組んでいく方向性を全会一致で確認しています。
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