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～国に求められる速やかな協議開始
統合問題では、日身連からも同審議会障害者部会が６月にヒアリングを行うなど、障害者分野でも活発な意見交換が行われてきました。また、介護保険の被保険者の範囲を現行の４０歳以上から２０歳以上に拡大する案が示されたことから、負担増などを懸念する日本経団連や市町村長会が統合反対を表明するなど、障害者団体間だけでなく各種団体間でも消極論と積極論が入り混じったまま、今回の報告案が示されるに至りました。
なお、介護保険・障害者の両部会の委員の間では、「あまりに時間不足」「まともな議論ができなかった」という意見も目立ちます。さらに、今回の報告書案には「国民各層の十分な理解と合意を得ながら進めていくことが求められる」という旨の提起がなされています。
介護保険制度改革法案は来年１月の通常国会での上程をめざし厚労省内で調整が進められていますが、こうした中、両論併記で結論の出なかった「統合問題」の解決を図るため、社会保障審議会に特別部会を設置し、進むべき方向性を検討する方針が固まった模様です。
「国は速やかに日身連など障害者団体との協議を開始すべき」‐これは第49回日本身体障害者福祉大会での緊急決議を踏まえ、現在、日身連が強く国に求めている要望です。
日身連では、障害者自身が参画した上で「障害者福祉サービスの水準低下は認められない」という障害者自身の、障害者団体の声を国に投げ続ける決意で、今夏以降も活動が進められていきます。
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