生活保護の国庫負担見直しか 　～自治体の猛反発は必至	2004/08/09
政府が進める「三位一体」の税財政改革の余波を受け、厚生労働省が生活保護給付の国庫負担の見直しに着手していることがわかりました。 　現行の給付制度では、全体の費用の４分の３を国が負担していますが、これを３分の２に引き下げて約２０００億円を圧縮する案で調整が進められているようです。ちなみに今年度の給付総額は約２兆３０００億円で、国はそのうち１兆７０００億円を負担しています。 　今回の国庫負担見直しは社会保障費の抑制策の一環と見られていますが、まさに「人として生きる」根幹にかかわる問題であり、国が主体的に責任をもって取り組むべき義務的な課題です。 　地域でくらす障害者の中にも、生活保護で自らの自立生活を支えている人が多くいます。十分な議論なく、安易な財源論だけで地方自治体にツケを回して済まされるものではありません。 　地方自治体側の反発も必至と見られ、調整は難航しそうです。
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