障害者雇用問題研、在宅就業支援のため 納付金制度などの改正を提言 　　～精神障害者の雇用義務化は見送りに	2004/08/12
ことし６月から障害者の雇用・就業施策の具体的な制度改正などを検討してきた、厚生労働省主管・障害者雇用問題研究会（諏訪康雄座長・法政大学院教授）では、これまでの検討結果を踏まえ、「‐障害者の就業機会拡大をめざして‐」と銘打った同研究会としての報告書を取りまとめました。 　この中で、在宅就業などの多様な就業形態を認め、障害者の雇用を促進する具体策として、障害者法定雇用率（1.8％）を達成していない企業が国に支払う納付金を減額したり、逆に法定雇用率を達成している企業が受け取る調整金などを増額することが適当、との提言がなされています。 　また、精神障害者を雇用義務制度の対象に加えるかどうかの課題については、「将来的には対象とすべき」としながらも「まず雇用を奨励し、企業の努力に応えるしくみの整備が先」との提言となっており、残念ながら見送りとなっています。 　報告書の内容はこちらをクリックしてご覧ください。
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